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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 柳　至 （最終更新日 : 2024-03-26 15:27:59） ヤナギ　イタル 柳　至 YANAGI ITARU 所属 法学部 法学科 職名 准教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. ～2012/03 筑波大学 人文社会科学研究科 博士後期課程 修了 博士（政治学） 2. 2009/03(学位取得) 筑波大学 修士（政治学） 3. ～2007/03 東京大学 法学部 卒業 学士（法学） 職歴 1. 2020/04 ～ 立命館大学 法学部 准教授 2. 2018/09 ～ 2019/03 ワシントン大学 ジャクソン国際研究大学院 客員研究員 3. 2018/04 ～ 2020/03 琉球大学 人文社会学部 准教授 4. 2013/10 ～ 2018/03 琉球大学 法文学部 准教授 5. 2012/10 ～ 2013/09 琉球大学 法文学部 講師 全件表示（8件） 所属学会 1. 日本政治学会 2. 日本行政学会 3. 日本公共政策学会 4. 日本NPO学会 5. International Political Science Association 研究テーマ 1. 市民社会 2. 政策廃止 3. 行政活動 研究概要 公共に関する研究 私の研究上の問題関心は、日本において人口減少や財政難が進む中で、どのようにしたら市民が公共サービスを持続的に受けることができるか、また市民の意思が政府に応答されるのかという点です。現在は、こうした問題関心のもとに、政府が提供する公共サービスの存廃がどのようにして社会において合意されるのかという点や、政府の職員のモチベーションや労働環境はどうなっているのかという点、NPOや自治会といった市民社会組織による公共サービス提供と政策提言の関係、市民や市民社会組織の政策選好が政策形成過程においてどのように反映されており、現代日本においてどのような政治的不平等が存在するのかといった諸点に焦点を当てた研究を進めています。 現在の専門分野 政治学 (キーワード：行政学、地方自治論) 著書 1. 2018/09 不利益分配の政治学‐‐地方自治体における政策廃止 │ (単著)   2. 2022/03 現代官僚制の解剖：意識調査からみた省庁再編20年後の行政 │ (共著)   3. 2021/12 現代日本のエリートの平等観：社会的格差と政治権力 │ ,155-171頁 (共著)   4. 2021/09 テキストブック地方自治[第3版] │ (共著)   5. 2010/05 ローカル・ガバナンス―地方政府と市民社会 (現代市民社会叢書 3) │ ,第４章及び第５章   全件表示（8件） 論文 1. 2024/02 2023年進路選択に関する学生意識調査基礎集計 │ 立命館法学 │ (410),360-384頁 (共著)   2. 2023/12 公共施設統廃合への賛否：住民調査の分析 │ 立命館法学 │ (409),649-673頁 (単著)   3. 2023/11 Acceptance of COVID-19-related Government Restrictions: A Vignette Experiment on Effects of Procedural Fairness │ Journal of Behavioral Public Administration │ (6),1-25頁 (共著)   4. 2022/12 Descriptive, injunctive, or the synergy of both? Experimenting normative information on behavioral changes under the COVID-19 pandemic │ Frontiers in Psychology │ 13 (共著)   5. 2022/06 罰則による市民の行動変容：緊急事態宣言下の外出に関するシナリオ実験 │ 季刊行政管理研究 │ (178),34-45頁 (共著)   全件表示（31件） 学会発表 1. 2023/06 公共施設統廃合への賛否：住民調査の分析 (日本公共政策学会2023年度研究大会) 2. 2023/05 公共施設統廃合の受容：ビネット実験による検証 (日本行政学会2023年度総会・研究会) 3. 2022/10 Effects of Representative Bureaucracy: A Vignette Experiment in Japan (日本政治学会2022年度研究大会) 4. 2021/07 Does the Provision of Public Services by Nonprofit Organizations Enhance Nonprofit Advocacy? (International Political Science Association The 26th World Congress of Political Science) 5. 2021/07 How Ballots Design Affects Voters’Preference Formation?: A Survey Experiment at Local Referendum in Japan (International Political Science Association The 26th World Congress of Political Science) 全件表示（15件） 受賞学術賞 1. 2022/06 日本NPO学会 第20回日本NPO学会賞・優秀賞 (“Distinguishing Providing Public Services from Receiving Government Funding as Factors in Nonprofit Advocacy”) 2. 2020/05 日本選挙学会 2019年度日本選挙学会賞（優秀報告） (「サーベイ実験を用いた2019年沖縄県民投票の分析：選択肢デザイン効果と投票参加効果」) 3. 2019/09 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 第45回藤田賞 奨励賞 (『不利益分配の政治学：地方自治体における政策廃止』) 4. 2019/06 日本公共政策学会 2019年度日本公共政策学会 奨励賞 (『不利益分配の政治学：地方自治体における政策廃止』) 科学研究費助成事業 1. 2023/04 ～ 2026/03 公共施設統廃合と過程の公正さに関する研究 │ 基盤研究(C)   2. 2023/04 ～ 2026/03 災害対応における都道府県の役割についての研究 │ 基盤研究(B)   3. 2023/04 ～ 2026/03 内務行政における執政中枢と政府間関係の連結構造に関する総合的研究 │ 基盤研究(B)   4. 2022/04 ～ 2027/03 現代日本における平等をめぐる政策観の実証研究：市民とエリートとの相互作用 │ 基盤研究(A)   5. 2021/04 ～ 2026/03 官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究 │ 基盤研究(A)   全件表示（13件） 競争的資金等(科研費を除く) 1. 2020/04 ～ 2022/03 実験的手法を用いた住民の公共施設等統廃合への意識調査 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 野村財団（研究助成）   2. 2018/04 ～ 2019/03 市民社会が行政サービスを担う国‐影響と要因の国際比較‐ │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 琉球大学後援財団（国際共同研究の助成）   3. 2014/04 ～ 2015/03 非公式の制度が政治的アクターに与える影響‐政策・組織廃止の質的比較分析‐ │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 琉球大学若手研究者支援経費   研究高度化推進制度 1. 2020/09/012021/03/31 研究支援制度分類：Withコロナ社会 提案公募研究プログラム種目：-COVID-19対策における専門知と政治的決定がもたらす人の認識と行動の変容 ホームページ https://sites.google.com/view/itaru-yanagi/ © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.