ゆうらくパチンコ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年4月16日 No.3220 インドネシア・ミッション派遣 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年4月16日 No.3220 インドネシア・ミッション派遣 －ジョコ大統領はじめ関係閣僚と会談／経済関係の深化・拡大に向けた重要な契機に ジョコ・ウィドド大統領（左から3人目）を訪問する榊原会長（同4人目）らミッション一行 ジョコ・ウィドド大統領との懇談 経団連の榊原定征会長は７日から９日にかけてミッションを率いて、インドネシアを訪問した。ミッションは、榊原会長はじめ岩沙弘道審議員会議長、副会長、関係委員長など団員１８名で構成され、随員などを含めると合計約５０名が参加した。 インドネシアは豊富な天然資源や人的資源に恵まれ、消費市場としての魅力にとどまらず、昨今では製造業のサプライチェーンにおける拠点としての重要性がますます高まっている。加えて、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の経済統合が進むなかで、その中核国としてわが国とのさらなる経済関係拡大に向けたポテンシャルも大きい。 こうしたなか、昨年１０月にジョコ・ウィドド大統領が就任し、産業高度化に向けたさまざまな経済改革を推進している。これらの状況を踏まえ、経団連としては約４年ぶりに同国へのハイレベル経済ミッションを派遣し、同国との関係強化に向けた具体的方策を探った。 訪問先のジャカルタでは、ジョコ・ウィドド大統領、ユスフ・カッラ副大統領、サレ・フシン工業大臣、ルトノ・マルスディ外務大臣、ラフマット・ゴーベル商業大臣などと相次いで会談したほか、ＡＳＥＡＮのミン事務総長、インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）やジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）の幹部などとも懇談を行った。 大統領をはじめとするインドネシア政府首脳からは、日本からの輸出志向型の投資やインフラプロジェクトへの参加に対する強い期待が示された。一方、経団連側は、投資の拡大、産業人材の育成や金融制度の強化への支援を通じ、インドネシア経済の発展に主体的に貢献する旨を表明するとともに、港湾、鉄道、道路といった経済インフラの整備、査証・通関の迅速化・簡略化、外資規制の緩和など、事業環境の整備を求めた。そのうえで、これら日本側が提起した課題に対し、インドネシア側はその多くについて課題解決に向けた具体的検討を約束した。 今回のミッションの成果として、日本とインドネシアの相互理解が深まり、両国経済関係の深化・拡大に向けた重要な契機となった。今後、経団連としては、３月のジョコ・ウィドド大統領訪日の際に、両国首脳間で設置が合意された両国官民の対話のための新たな枠組みである「ＰＲＯＭＯＳＩ（プロモシ、日本インドネシア投資・輸出促進イニシアティブ）」などを通じ、今回のミッションの成果をフォローアップしていく。 【国際協力本部】 「2015年4月16日 No.3220」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.