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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 イノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現 月刊 経団連　巻頭言 イノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現 杉森　務 （すぎもり つとむ） 経団連副会長／JXTGホールディングス社長 昨今の異常気象の世界的な増加や、昨年9月の国連気候行動サミット等を背景に、気候変動問題に対する国際社会の危機感が、これまでになく高まっている。 私が昨年12月にスペインのマドリードで開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）に参加した際にも、2030年の温室効果ガス削減目標引き上げに向けた国際的議論が活発化していると身をもって感じた。 翻ってわが国はというと、経団連が主体的に推進してきた「低炭素社会実行計画」をはじめ、具体的な対策を積み重ねてきたことから、温室効果ガス排出量（2018年度）は、2014年度以降5年連続で減少しており、基準年の2013年度比で見ても、11％以上削減している。主要国と比較しても高い水準で、G7では英国に次ぐ2位となっている。 日本の優れた実績を国際社会の場でPRすることは重要であり、COP25の場では小泉環境大臣とともに経団連としても、日本の削減実績をアピールし、今後も具体的な行動で貢献していくという姿勢を表明した。 今後の方向性としては、昨年6月に閣議決定された日本の長期戦略でも掲げられているように、脱炭素社会は既存の技術だけでは到底なし得ず、非連続なイノベーション創出が不可欠である。 経団連としても、「チャレンジ・ゼロ」と呼ばれる行動指針を打ち出した。実現の裏付けがなく各国固有の事情への配慮に欠けた一方的な削減目標値の引き上げよりも、そこに至るまでの具体的なアクションの積み重ねこそが重要であるとの考えから、脱炭素社会実現に向けて各企業が取り組むイノベーションへのチャレンジを後押ししていく。 かけがえのない地球を次世代に受け継いでいくためには、国内だけでなく、地球規模で長期にわたり大幅に温室効果ガスを削減することが必要となる。「チャレンジ・ゼロ」の取り組みをはじめ、企業、政府、研究機関同士のイノベーションに向けた連携・協働が促進され、「環境と成長の好循環」が実現するよう、微力ながら励んでまいる所存である。 「2020年3月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.