ラグビーウェールズ代表

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月16日 No.3548 産総研と企業との連携強化に向けて Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年6月16日 No.3548 産総研と企業との連携強化に向けて －イノベーション委員会 経団連は5月17日、イノベーション委員会（畑中好彦委員長、田中孝司委員長）をオンラインで開催した。産業技術総合研究所（産総研）の石村和彦理事長から、産総研の目指す方向性と産業界との連携について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 産総研の概要 産総研は、日本に三つある特定国立研究開発法人の一つであり、経済産業省が所管する。社会課題の解決と産業競争力の強化を使命とし、約1万人の職員等が日々研究開発を行っている。 ■ 産総研の研究 産総研で実施される研究開発は多岐にわたる。例えば、国家戦略に基づく研究としてはAI、量子、半導体、マテリアルを主要重点課題とし、それぞれの分野で有する強みを強化している。また、産総研が解決すべき社会課題としてエネルギー・環境制約、少子高齢化、国土強靱化、パンデミックを掲げ、多くの取り組みが進んでいる。さらに成長産業分野、重要産業、知的基盤のそれぞれにおいて多くのコア技術を持ち、経営資源を集中させている。 ■ 産総研の技術を活かしたオープンイノベーション 企業の競争力は、他社との差別化から生まれる。差別化の手段はイノベーションであり、カギはダイバーシティにある。ダイバーシティを高めるためには、他の企業や大学・研究所との連携といったオープンイノベーションが必要である。オープンイノベーションの重要性は政府や経済団体でも長年訴えているものの、日本の企業支出研究費における大学・公的研究機関への支出割合の現状は、米中欧と比べ極めて低い水準にとどまっている。この状況を変えるためには、企業もマインドを変える必要がある。オープンイノベーションによって社会にもたらされる価値全体から投資額を決定する「価値ベース」の考え方が重要である。現場でコストを積み上げるのではなく、トップが判断して大規模な共同研究を実施する体制に変わらなければならない。 産総研はナショナル・イノベーション・エコシステムの中核になるという将来像を掲げている。技術開発のサイクルを迅速に回すことでシームレスに社会実装につなげ、それで得た利益を研究に還元して次なるイノベーションのシーズを創出するエコシステムをつくっていく（図表参照。図表は産総研より提供）。 産総研の技術力や多様な専門知識を活用し、企業が新たな技術を社会実装することで、社会課題解決や産業競争力強化につながる。産業界の皆さまと共にイノベーション創出に貢献していくために、ぜひ産総研にアプローチしてほしい。 【産業技術本部】 「2022年6月16日 No.3548」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.