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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済政策、財政・金融、社会保障 社会保障・税一体改革の着実な推進を求める Policy(提言・報告書)　経済政策、財政・金融、社会保障 社会保障・税一体改革の着実な推進を求める ２０１２年５月２４日 一般社団法人 日本経済団体連合会 社会保障・税一体改革は、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、中長期的に財政の健全化を実現し、我が国の成長基盤を創出する上で極めて重要な課題である。経済界としては、今国会において与野党が建設的な議論を行い、一刻も早く合意形成に至り、改革を着実に推進することを強く求める。 国会審議に際しては、下記の点につき、特に留意すべきである。 記 １．消費税法等改正法案は、一体改革を歳入面から担保するものであり、我が国財政に対する国際的な信認を維持するためにも、通常国会の会期中に確実に成立させることが不可欠である。なお、消費税については、少なくとも今回の改革においては、単一税率を維持すべきである。 ２．社会保障制度改革については、現行の政府案は給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分な内容に留まっている。今後も国民的な検討を深め、社会保障の自助・共助・公助のバランスを見直し、成長や雇用創出と両立する持続可能な制度へと抜本改革を行うべきである。 ３．一体改革とあわせ、徹底した政治・行政改革を行うとともに、成長戦略を着実に実行すべきである。 以上 「経済政策、財政・金融、社会保障」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.