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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年12月4日 No.3203 海洋政策の現状と課題について説明聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年12月4日 No.3203 海洋政策の現状と課題について説明聞く －海洋開発推進委員会総合部会 経団連は１１月２１日、東京・大手町の経団連会館で海洋開発推進委員会総合部会（山脇康部会長）を開催した。馬場﨑靖・内閣官房総合海洋政策本部事務局内閣参事官を招き、海洋政策の現状と課題について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 ■ 海洋政策の推進体制 海洋基本法に基づいて設置された政府の総合海洋政策本部（本部長＝内閣総理大臣）には、海洋政策の重要事項について審議し、総合海洋政策本部長に意見を述べるため、有識者１０名で構成される参与会議が設置されている。今年５月から、経団連の宮原耕治副会長が同会議の座長を務め、現在、四つのプロジェクトチームが活動しており、来年３月に意見書を公表する予定である。 ■ 総合海洋政策本部の取り組み 総合海洋政策本部は海洋基本計画（５カ年計画）の策定および実施を担っており、昨年４月に第２期計画が閣議決定された。 これに基づき、エネルギー・鉱物資源については、石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、レアアースの調査や開発等を進めている。例えば、メタンハイドレートについては、平成３０年代後半に商業化プロジェクトが開始できるよう技術開発を推進している。 海洋再生可能エネルギーについては、福島県沖や千葉県銚子沖などで洋上風力発電の研究開発や実証実験などを推進している。また、今年７月に新潟県、佐賀県、長崎県、沖縄県の海域に海洋再生可能エネルギーの実証実験を実施する「実証フィールド」を選定した。 大陸棚については、２０１２年４月に国連大陸棚限界委員会から日本に対し勧告が出され、約３１万平方キロメートルの排他的経済水域外の大陸棚の延長が認められた。今年１０月１日に施行した政令では、その一部である二つの海域について、日本の大陸棚であると定めた。 離島の保全・管理については、０９年１２月に基本方針を決定した。現在は、特定離島に指定した沖ノ鳥島と南鳥島の港湾施設などの整備を進めている。また、今年８月には、１５８島に名称を付与した。 ■ 海洋開発市場への参入 世界の海底油田・ガス田からの生産が増加し、海洋開発用の船舶や海洋構造物などの市場が拡大するなか、わが国のシェアは１％にすぎない。市場獲得に向けた課題として、海外進出や技術開発による実績の蓄積や技術者の育成が挙げられる。今後、政府として、インフラ輸出による海外市場の開拓や産官学連携による人材育成などに取り組む。 【産業技術本部】 「2014年12月4日 No.3203」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.