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調達情報一覧(厚生労働省本省) > 役務 政府調達対象外 入札公告 > 入札公告（福祉サービスの質の向上のための調査研究事業一式） --> 入札公告（福祉サービスの質の向上のための調査研究事業一式） 入札公告 次のとおり、一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 令和6年3月18日（月） 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長　朝川　知昭 1競争入札に付する事項 (1)件名福祉サービスの質の向上のための調査研究事業一式 (2)仕様入札説明書及び仕様書による。 (3)履行期間契約締結日から令和７年３月３１日まで (4)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 1.　入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 2.　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。入札書は紙により提出すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 2競争参加資格 (1)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。1.　当該契約を締結する能力を有しない者（未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者 2.　以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。） ア　契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 カ　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 キ　前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者 (2)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。1.　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 2.　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。 (5)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)その他予算決算及び会計令第７３条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 3入札説明書の交付場所等 (1)入札説明書の交付場所及び本入札に関する問い合わせ先入札説明書の交付は原則メールで行うこととし、入札説明書の交付を希望する場合は、以下の担当まで連絡すること（電話でもメールでもどちらでも可）。なお、直接交付を希望する場合は、事前に担当まで連絡し、日時を指定した上で交付する。 〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２ 　　　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　担当：馬場、田本、前原 　　　ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２８６４） 　　　ＦＡＸ：０３－３５９１－９８９８ 　　　Ｅ-mail：[email protected] (2)入札説明書の交付期間及び本入札に関する問い合わせの受付期間令和６年３月１８日（月）から令和６年４月８日（月）まで 　　　（時間は１０時～１１時３０分、１３時～１７時とする。） 4説明会の日時及び場所 令和６年３月２８日（木）１１時　オンライン 5入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２ 　　　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　担当：馬場、田本、前原 　　　ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線２８６４） 　　　ＦＡＸ：０３－３５９１－９８９８ (2)入札書の受領期限令和６年４月１０日（水）１７時 (3)入札書の提出方法本案件は、紙入札で行う。 入札書については、原則、郵送（書留郵便に限る。）による提出とする。上記（１）あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。 (4)開札の日時令和６年４月１１日（木）１１時　～ 原則、立会方式での開札は実施しない（入札結果については、応札者全　　員にメールや電話等でお知らせする）。 6その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金免除 (3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を上記５(１)あてに、受領期限までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 また、上記（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5)契約書作成の要否要 (6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)その他詳細は入札説明書による。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 調達情報一覧(厚生労働省本省) 物品 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 役務 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 情報システム 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 企画競争・公募公告 訂正公告 公共工事 政府調達対象 入札予定の公告 資料招請 意見招請 入札公告 随契公示 落札公示 訂正公告 政府調達対象外 入札公告 訂正公告 その他 発注見通し 企画競争・公募公告 訂正公告 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく調達情報の公表 落札者の決定 契約締結 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） 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