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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年1月1日 No.3390 年齢に基づく雇用システムと高齢者雇用 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年1月1日 No.3390 年齢に基づく雇用システムと高齢者雇用 －労働政策研究・研修機構の濱口労働政策研究所長が講演／雇用政策委員会 経団連は１１月２９日、東京・大手町の経団連会館で雇用政策委員会（岡本毅委員長、進藤清貴委員長）を開催し、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長から、「年齢に基づく雇用システムと高齢者雇用」について講演を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 年齢に基づく雇用システム 定期採用や定年退職など年齢に基づく雇用システムが形成されたのは、大正から昭和初期であり、終戦後も大きく変わらずに残った。１９５０年から６０年代にかけては、ＩＬＯ１００号条約（男女同一価値労働同一賃金）の批准など近代的労働市場の形成を目指した。しかし、その後の公的年金の動向に影響を受けるかたちで、定年年齢の見直しが行われてきた。そして、９４年改正、２０００年改正によって支給開始年齢が６５歳まで引き上げられたが、すでに６０歳定年制が企業で構築されていたため、定年後の再雇用で継続雇用することが主流となった。 最近の動向として、１８年１０月の未来投資会議で安倍首相から、７０歳までの就業機会の確保を図ることを目指すとの発言があった。しかし、高齢期の身体精神能力は多様であり、７０歳までの引き上げについては、定年延長や継続雇用といった内部市場型による現政策の延長線上で考えるのではなく、慎重な検討が必要である。 ■ 高齢者雇用法政策 高齢者雇用にかかる法政策は、高度成長期に中高年齢者の雇用率制度を導入したことから始まる。その後、定年延長を求める要望が強まり、１９８６年に６０歳定年の努力義務化、９４年改正では６０歳定年制が義務化され、６５歳継続雇用が努力義務化された。２００４年改正では、労使協定による例外が認められたうえで６５歳定年または継続雇用の義務化、１２年改正では、関連企業への転籍を容認し、希望者全員に対して６５歳定年または継続雇用の義務化が行われた。今後の見直しでは、例外の許容範囲について、もう一度議論が必要になる。 ■ 年齢差別禁止政策 年齢に基づく雇用システムは、新たに年齢差別禁止に合わせるかたちでの政策転換が求められた。募集採用における年齢制限の禁止について、０１年改正では努力義務化、０４年改正では理由の明示義務化、０７年改正では義務化されている。これは、若者の再チャレンジ促進策で導入された。法律の趣旨は年齢差別禁止であるが、実態とかけ離れた法律をつくってしまったといわざるを得ない。ＯＥＣＤ加盟国で、一般的な年齢差別禁止法がない国は日本と韓国である。 ■ 雇用のあり方と社会システム 雇用システムは社会システムと連動している。 １つは、教育訓練であり、職業技能をどこで習得するか。教育課程で習得すると、年齢は問題にならないが、欧米では高い若年失業率など必ずしもうまくいっていない。労働過程で習得するのが日本型であり、年齢に基づく雇用システムと密接に結びついている。安倍政権では、専門実践教育訓練給付の拡充など、教育訓練を強調する政策が目立つ。 もう１つは、社会保障との関係である。子どもの教育費や住宅費については、これまで企業の年功賃金が支えてきたので、年功制を見直した場合、社会保障の支え手や持ち家促進型住宅政策も一緒に考えていく必要がある。 年齢に基づく雇用システムは、若年期に無限定で働いて技能を身につけるので、結婚・出産・育児の負担がある女性は活躍しにくい。日本社会の持続可能性にも影響を与えることになるため、問題は複雑だが、しっかり考えていく必要がある。私自身もジョブ型正社員を提唱しているが、すべてを解決することは難しい。 １００年前に始まった年齢に基づく雇用システムがさまざまな展開を経て現在に至っている。ミクロでは７０歳までの雇用就業の場をどのように確保していくのか、マクロでは日本社会全体の雇用システムとしてどうあるべきか、われわれは向き合っていかなければならない。 【労働政策本部】 「2019年1月1日 No.3390」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.