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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年5月18日 No.3315 榊原会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年5月18日 No.3315 榊原会長記者会見 経団連の榊原定征会長は５月８日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 まず、フランス大統領選で３９歳と若いマクロン氏が当選したことに言及。閣僚経験を有し人脈も豊富で、フランスの舵取り、ＥＵの運営・発展への貢献を期待すると表明した。 今回の選挙結果は、３月のオランダ総選挙に続き、欧州における反ＥＵ、ナショナリズムの拡大の歯止めとなり、大きな意味を持つとした。また、ドイツ地方選挙におけるメルケル首相の与党ＣＤＵの勝利に触れ、ＥＵが安定を取り戻せば欧州経済は安定成長軌道へ回帰するとして、ＥＵの枠組み維持は、特に欧州で事業活動を行う日本企業に重要と強調した。米国経済の足取りも力強く、世界経済全体は明るい方向に進むとの認識を示した。 憲法改正については、安倍自民党総裁が方向性を明示したことを経済界としても重要で重い発言と受け止めていると述べた。憲法施行から７０年間、わが国は平和憲法のもと平和と繁栄を享受してきたことを高く評価しつつ、この間日本を取り巻く状況は大きく変化し、国際社会における日本の役割や国民の考え方も変わってきていることに言及。経団連として憲法問題にかかわる基本的な考え方をあらためて取りまとめる考えを示した。 具体的には、総合政策委員会で論点整理のうえ夏季フォーラムで議論し、年内を目処に見解をまとめたいと述べた。ただし、憲法論議も大事だが、安倍政権には経済最優先で取り組んでほしいとした。 ＴＰＰについて、経団連は一貫して１２カ国での実現を要望し、その意義を訴えてきたが、米国の撤退表明により、当面１２カ国でのＴＰＰは困難との認識を示した。そのうえで、ＴＰＰの意図する、アジア太平洋地域における質の高い包括的かつ自由で開かれた枠組み構築の重要性を強調。 現在議論されているＴＰＰ１１はその実現に向けた第一歩であり、１２カ国でのＴＰＰにもつながると評価。経団連はＴＰＰ１１を追求する政府の取り組みを支持すると述べ、今後、各種の政府間会合を経て、１１月のＡＰＥＣ首脳会議におけるＴＰＰ１１が実現することに期待を示した。 経団連の最重要課題の１つである経済外交について、当面の最優先課題は日米関係の強化であり、訪米ミッションの派遣などに取り組むとした。また、対中関係では「一帯一路国際協力サミットフォーラム」への参加や日中間の周年事業（２０１７年は国交正常化４５周年、２０１８年は平和友好条約４０周年にあたる）を通じて、二国間交流を密にしていくとした。 一帯一路構想に関しては、アジア地域でのインフラ整備は重要課題の１つであり、ＡＤＢとＡＩＩＢの協調融資などを通じて推進していく必要があると述べた。 【広報本部】 「2017年5月18日 No.3315」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.