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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 独占禁止法の審査手続・課徴金制度に関する意見 Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 独占禁止法の審査手続・課徴金制度に関する意見 ２０１６年９月２０日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【 概要 】 （PDF形式） 【 本文 】 （本文のPDF版はこちら） はじめに Ⅰ．基本的な視点・考え方 １．企業の防御権をはじめとする適正手続の確保 ２．協力型事件処理体制の構築 ３．立法事実の十分な検証 ４．予見可能性・透明性・公平性の確保、行政権力の濫用防止 ５．海外事業者に対する厳正な執行 ６．法体系全体・近年の法改正の運用動向を踏まえた検討 Ⅱ．適正手続の確保、協力型事件処理体制の構築 １．弁護士・依頼者間秘匿特権 ２．課徴金減免制度の見直し ３．特に個人について刑事告発を行わない範囲の拡張 ４．供述聴取の改革 ５．証拠へのアクセスの充実 (1) 審査段階における自社証拠への十分なアクセスの確保 (2) 意見聴取段階における公取委手持ち証拠への完全アクセスの確保 Ⅲ．課徴金制度の見直し １．課徴金制度の見直しに関する基本的な考え方 ２．課徴金の算定基礎とする売上額の範囲(国際市場分割カルテルへの対応) ３．課徴金の算定基礎とする売上額の算定期間 ４．課徴金の基本算定率 ５．課徴金の加減算(調査協力以外) ６．民事損害賠償金との調整 (1) 独占禁止法第25条の廃止 (2) 民事損害賠償金と課徴金の調整規定の新設 ７．和解制度 【参考】 　独占禁止法研究会第１回会合資料４の事例①～⑪について 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.