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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年10月27日 No.3564 「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年10月27日 No.3564 「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表 経団連は10月11日、「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表した。同調査は、経団連会員企業における副業・兼業に関する取り組み状況やその効果などを把握するため実施したもの。経団連企業会員275社が回答した（回答率18.2％）。概要は次のとおり。 ■ 社外での副業・兼業を認めている企業割合 （図表のクリックで拡大表示） 2022年時点において、回答企業の70.5％が、自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」（53.1％）または「認める予定」（17.5％）と答えた。常用労働者数5000人以上では、「認めている」（66.7％）または「認める予定」（17.2％）の合計は8割を超える（図表1参照）。 副業・兼業を認める企業は、19年以降に急増している。背景には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（18年公表、20・22年改定）や「モデル就業規則」を公表・改定したことや、コロナ禍においてテレワークが普及し、副業・兼業をしやすい環境が整ったことなどが考えられる。 ■ 社外での副業・兼業を認めたことによる効果 （図表のクリックで拡大表示） 副業・兼業は、本業以外のさまざまな仕事を通じたスキルアップや地域社会に貢献したいといった、社員の多様な就労ニーズを満たす施策として注目を集めている。副業・兼業を認めたことによる効果については、「多様な働き方へのニーズの尊重」（43.2％）と「自律的なキャリア形成」（39.0％）を挙げる企業が多かった。また、社員の自律的なキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる企業ほど、副業・兼業を「認める」または「認める予定」と回答する割合が高い。こうした企業においては、副業・兼業を社員の自律的なキャリア形成に寄与する施策として位置付けていることがうかがえる（図表2参照）。 ■ 社外からの副業・兼業人材の受け入れ 社外からの副業・兼業人材の受け入れについては、回答企業の30.2％が「認めている」または「認める予定」と答えた。社外への社員の送り出しとは異なり、常用労働者数300人未満の企業で、「認めている」または「認める予定」の合計が37.7％と高い。社外から副業・兼業人材を受け入れることの効果については、「人材の確保」（53.3％）、「社内での新規事業創出やイノベーション促進」（42.2％）、「社外からの客観的な視点の確保」（35.6％）が上位を占め、企業における必要な人材の確保策として、副業・兼業者の受け入れを図っていることが明らかとなった。 【労働法制本部】 「2022年10月27日 No.3564」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.