bonsカジノ出金

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年6月17日 No.3503 最近の国際労働行政をめぐる動き Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年6月17日 No.3503 最近の国際労働行政をめぐる動き －労働法規委員会国際労働部会 経団連の労働法規委員会国際労働部会（市村彰浩部会長）は5月24日、オンラインで会合を開催し、厚生労働省大臣官房国際課の平嶋壮州国際企画・戦略官から、最近の国際労働行政をめぐる動きについて説明を聴くとともに意見交換した。 平嶋氏は、まず、最近のG20における労働をめぐる動向を紹介。6月23日にイタリアで開催予定のG20労働雇用大臣会合において大臣宣言を採択予定であり、同宣言には、（1）労働市場参加率における男女格差を2025年までに25％縮小させるという「ブリスベンゴール」の達成に向けたロードマップ（2）すべての人のための適切な社会的保護のアクセスを確保するための政策原則――が盛り込まれる見込みだと述べた。 また、G7においては、より良い、より包括的な労働市場の構築に向けて、雇用の質の促進、産業間や地域間の雇用差、ポストコロナ社会に必要なスキル開発、グリーン雇用等について議論されたと説明した。さらに8つのILO基本条約のなかで日本が未批准の第105号条約（強制労働の廃止）について、現在ILO議連が批准促進のための法的整備を進めるために今国会に法案提出を予定していると述べた（※）。 意見交換では、出席者からの欧州における非雇用労働者の社会保障の適用状況に関する質問に対して、平嶋氏は、「EUにおいて社会保障アクセス勧告が出ている。今回のILO総会の新型コロナ対策のまとめとして『普遍的な社会的保護』も議論される見込みである」と応じた。 ※同法案は通常国会にて可決・成立（6月9日） 【労働法制本部】 「2021年6月17日 No.3503」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.