ブックメーカーラグビー

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年4月14日 No.3541 報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年4月14日 No.3541 報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を公表 経団連は4月12日、報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を公表した。同報告書は、コロナ禍におけるテレワークの急速な広がりを踏まえ、雇用政策委員会（淡輪敏委員長、内田高史委員長）と同委員会人事・労務部会（小野澤康夫部会長）で検討を重ねて取りまとめたもの。テレワークの現状と課題、今後の方向性、活用に必要な取り組みを示すとともに、15社の企業事例を紹介している。 ■ テレワークの現状と今後の方向性 コロナ禍において、多くの企業と働き手は緊急避難的にテレワークに取り組み、就労する場所・時間の自由度の高い働き方を経験した。一方、対面を前提に人事労務管理を行ってきた多くの企業では、テレワーク時の業務遂行やコミュニケーション、健康管理等の課題が浮き彫りとなった。 テレワークには、BCP対策としての有効性はもとより、ワーク・ライフ・バランスの実現、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に資するなど、さまざまなメリットがある。さらに、「就労環境・支援制度の整備」と「マネジメントの見直し・実現」を進めることにより、付加価値の創出と業務の効率化につながる施策となり得る。 そこで企業は、テレワークを感染予防対策としてだけではなく、働き手のエンゲージメントと組織・チームの労働生産性の向上を目的とする重要施策と位置付け、柔軟な働き方を実現する手段の一つとして、自社に適したかたちで活用していくことが望ましい。 テレワークの活用に向けたステップとしては、まず、経営トップが、自社の目指す働き方のビジョンやテレワーク推進の目的を示すことが重要である。次に、人事部門や情報システム部門等が連携して、全社で柔軟な働き方に適した環境を整備することが必要となる。そのうえで、各部門・職場において、自律的な業務遂行やコミュニケーションの効率化、テレワークと出社のベストミックスなどを検討・実践していくことで、多様で柔軟な働き方を実現し、付加価値を最大化していくことが求められる。 ■ テレワークの活用に必要な取り組み テレワークの活用には、「就労環境・支援制度の整備」と「マネジメントの見直し・実現」の両面からの取り組みが必要となる。こうしたことを通じて、付加価値の創出と業務の効率化を図り、働き手のエンゲージメントと組織・チームの労働生産性の向上を実現していくことが重要である。 「就労環境・支援制度の整備」としては、（1）業務のデジタル化やオフィスの機能強化など就労環境の整備（2）現場業務のリモート化の推進（3）手当・一時金等の経済的な支援（4）遠隔地勤務制度など働く場所を選択できる制度の整備――が挙げられる。 「マネジメントの見直し・実現」では、（1）社員の自律的な業務遂行の推進（2）ICTツールを活用したコミュニケーションの効率化・活性化（3）適切な健康管理・労働時間管理（メンタルヘルス不調防止対策等）（4）効果的なOJT・Off-JTの実施など人材育成施策の拡充――が求められる。 【労働政策本部】 「2022年4月14日 No.3541」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.