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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年12月16日 No.3526 若宮デジタル田園都市国家構想担当相に「地域協創アクションプログラム・事例集」を手交 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年12月16日 No.3526 若宮デジタル田園都市国家構想担当相に「地域協創アクションプログラム・事例集」を手交 若宮大臣（中央）と、古賀議長（左）、月岡委員長 経団連（十倉雅和会長）の古賀信行審議員会議長・地域経済活性化委員長、月岡隆地域経済活性化委員長は12月7日、若宮健嗣デジタル田園都市国家構想担当大臣を訪問し、11月に公表した「地域協創アクションプログラム」ならびに「地域協創事例集」（11月18日号既報）を手交した。 冒頭、古賀議長は、「本アクションプログラムには、地域協創に向けて経団連が自ら実行する10の項目を掲げた。コロナ禍では、デジタルを活用した新たな働き方が広がっており、地方への新たな人の流れを生むチャンスであることから、『多拠点居住やテレワーク等により地域での多様な暮らしを協創する』などの項目を掲げている。経団連は政府と『地方創生テレワーク』に関する包括連携協定を結んでおり、政府と協力して推進していきたい」と強調。あわせて、月岡委員長と共に、経団連会員企業による地方創生に向けた取り組みの概況について「地域協創事例集」を紹介した。 若宮大臣からは、「デジタル田園都市国家構想は岸田政権の看板政策であり、しっかり取り組んでいきたい。コロナ禍で働き方や生き方、幸福感のとらえ方が変わってきており、デジタルを活用した地方創生の推進はますます重要となっている。年末までに構想の方向感を示し、実現に向けて走り出したい。さまざまな案があると思うので、経団連の提案や事例集も参考にしたい」と発言。デジタル等を通じた地方発の変革推進に向けて、連携して取り組む方針を共有した。 【産業政策本部】 「2021年12月16日 No.3526」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.