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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年4月25日 No.3406 ２０１９年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第１回集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年4月25日 No.3406 ２０１９年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第１回集計） －６０社平均８３１０円、アップ率２.４６％ 経団連は４月２３日、２０１９年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。 調査対象２１業種大手２５１社のうち、１７業種１３２社（５２.６％）で回答（了承・妥結含む）が示されており、集計可能な１４業種６０社の引き上げ額は８３１０円、アップ率は２.４６％であった。今回集計した６０社の前年引き上げ額・アップ率（８７０７円・２.５７％）と比べると、額・率ともにやや減少（マイナス３９７円、マイナス０.１１ポイント）はしたものの、第１回集計としては２０００年代に入って３番目に高い水準となった。 引き上げ額の分布をみると、「６０００～７０００円未満」（２６.０％）と「７０００～８０００円未満」（１８.０％）が多くなっているほか、「９０００円以上」の企業も２割弱（１８.０％）を占めている。 アップ率では、「１.５～２.０％未満」と「２.０～２.５％未満」がそれぞれ３割（各３０.０％）で最も多く、「２.５％以上」の企業が２８.０％で続いている。 ◇◇◇ 今後は、６月中に最終集計を取りまとめる予定。 【労働政策本部】 「2019年4月25日 No.3406」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.