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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年7月27日 No.3325 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム本講座「グローバル・ビジネスのフロンティア」最終講義を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年7月27日 No.3325 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム本講座「グローバル・ビジネスのフロンティア」最終講義を開催 学生によるプレゼン 経団連では、企業の実務担当者によるグローバル・ビジネスの現状等に関する講義を通じ、学生にグローバル・ビジネスで働くことの動機づけを行うことを目的に、上智大学の協力を得て、２０１２年度から連携授業「経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム」を実施している。 ７月１２日には、東京・大手町の経団連会館で、今年の春学期に実施し３０名が参加した本講座の最終講義が開催された。 同講座には今年度、経団連会員企業３社（ダイキン工業、みずほフィナンシャルグループ、三井不動産）が参加。グローバルに活躍する企業人による講義の後、合宿所における企業担当者を交えた集中討議、参加企業訪問等が行われ、受講者は各社が提示したグローバル・ビジネスの課題について、その解決策を検討した。 ダイキン工業からは「欧州暖房・給湯（燃焼ボイラー含む）市場において圧倒的なシェアを有し市場を支配しているドイツのトップ３社に対抗して２０２０年に欧州でトップ５入りを可能にする戦略を市場の動向（規制、インセンティブ、税制など）、競合他社分析、ダイキンの強み・弱みなどを考慮して立案せよ」、みずほフィナンシャルグループからは「日本の金融機関がグローバル・ビジネスを牽引していくためには、どのような人材が必要となるか」、三井不動産からは「現在の日本の状況を踏まえ、アジアに進出する場合、どの国・どの都市（圏）にどのような商品で進出すべきか」と多岐にわたる課題が提示された。 大塚副学長 最終講義では、課題解決に向けて熱のこもったプレゼンテーションが行われた。学生からの発表に対し、企業人講師が質疑やコメントを行ったほか、「中間発表時には少し心配したが、企業訪問やインタビューを重ね、最終的には素晴らしい内容となっており、感心した」「企画コンセプトは人口動態や市場嗜好など、詳細を分析して非常に良く考えられている。惜しむべきは、もう少しビジネスにつなげる深掘りをしてほしかった」と講義全体を通じた感想が寄せられた。 最後に、上智大学学務担当副学長の大塚寿郎教授が、「学生諸君は各課題に対し、グループ全員で細かく調査・分析してプレゼンテーションしてくれた。しかし、それでも本日、企業の皆さまからはさまざまな指摘をいただいた。これまで接したことのなかったグローバル・ビジネスの現場を垣間見たうえで、“知らないことを知った”ことは非常に貴重な経験である。この講義をきっかけにグローバル人材を目指すことを期待したい」と総括した。 経団連では、今年秋も引き続き上智大学との連携授業を実施していく予定である。 【教育・ＣＳＲ本部】 「2017年7月27日 No.3325」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.