カジノネット

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年2月21日 No.3397 スポーツ人口の拡大、市場活性化などについてスポーツ庁、日本陸上競技連盟と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年2月21日 No.3397 スポーツ人口の拡大、市場活性化などについてスポーツ庁、日本陸上競技連盟と懇談 －オリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会 経団連のオリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会（中原俊也部会長）は２月４日、東京・大手町の経団連会館で、スポーツ庁の安達栄健康スポーツ課長、日本陸上競技連盟の尾縣貢専務理事ならびに早野忠昭ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋチーフオフィサー（東京マラソン財団事業担当局長）との懇談会を開催した。企画部会の委員はじめ約１００名が出席した。 スポーツ庁は、週１回以上スポーツに取り組む成人の割合（現在は５０％強）を６５％程度まで引き上げることを目標に掲げ、昨年９月に「スポーツ実施率向上のための行動計画」を策定した。同計画では、子ども・若者、ビジネスパーソン、高齢者、女性、障がい者それぞれの課題と方向性を示しており、安達氏は「ビジネスパーソンは特にスポーツ実施率が低い。まずは、気軽に取り組めるウオーキングを勧めたい」「健康経営の観点からも、スポーツ実施の環境を企業側がつくってほしい」と呼びかけた。あわせて、スニーカーや歩きやすい服装をビジネスに取り入れることで通勤や移動時間を運動に変える「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ」プロジェクトや、従業員のスポーツ実施に積極的な企業に対するスポーツエールカンパニー認定制度などの施策を一層推進すると説明した。 続いて、日本のランニング人口と市場の拡大などに向けた日本陸連の新プロジェクト「ＪＡＡＦ ＲｕｎＬｉｎｋ」について説明を聞いた。同プロジェクトはアドバイザーに茂木健一郎氏、堀江貴文氏を迎え、国内のランニング人口２０００万人への拡大を目指すものである。これまで陸連の活動はトップアスリート層を主な対象としてきたが、「健康・美容」「付加価値・かっこよさ」「人生観・生きる楽しみ」を提供することで、一般ランナーの市場を開拓する方針である。現役アスリートや文化人などのインフルエンサーと連携しながら、企業の健康経営をサポートする取り組みも開始する。さらに、マラソン大会情報などランニングにかかわるデータベースを構築し、市場動向を発信するシンクタンクとしての機能も目指している。尾縣、早野両氏は、これらの方針を紹介するとともに、「多くの企業と連携し、飲食、趣味、旅行、金融・保険などさまざまな商品・サービスと融合させることで新たな価値を創造したい」と語った。 一方、経団連側からは、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」における最近の活動状況を紹介するとともに、今後、経済界によるスポーツ支援をより一層加速していくことを確認した。 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2019年2月21日 No.3397」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.