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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年2月10日 No.3532 V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈1〉 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年2月10日 No.3532 V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈1〉 中欧の地域経済枠組みV4（ヴィシェグラード・グループ）に参加するチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアには多くの日本企業が進出している。2013年に初の「V4＋日本」の首脳会合が開催されて以降、貿易投資、開発協力、気候変動等のさまざまな分野で日本との協力が進められている。現在、V4諸国はイノベーション戦略にも注力しており、今後、同分野における日本との協力強化が期待されている。そこで4カ国それぞれの科学技術政策の状況、日本企業との連携への期待等について、各駐日大使館が紹介する。初回は、V4諸国の科学技術政策の概要について、ハンガリー大使館から寄稿いただいた。 V4諸国は、多くの発明品、発明家やノーベル賞受賞者を世に送り出している。今年の日本国際賞は、mRNAワクチン開発に貢献したとして、ハンガリー生まれのカリコー・カタリン氏が受賞した。日本でも多くの分野において、V4との研究開発・科学協力をさらに深めることで、そのメリットを享受できるだろう。 ヴィシェグラード協力とは、22年2月に31周年を迎える中東欧諸国の地域協力で、V4諸国が参加している。日本はV4諸国のそれぞれと、100年以上にわたる交流を持っている。中欧の体制転換後、この地域でのビジネスを好機ととらえた国々のうちの一つが日本であった。V4諸国を合わせたGDP総計は世界で第17位にランクされ、貿易額の観点でいえば世界第8位である。4カ国合わせた人口は6400万人で、もし一つの国家としてみれば欧州で4番目に大きく、世界では22番目となる。この地域協力は経済的に重要であるだけでなく、EUの発展過程においても大きな役割を果たしている。 他の多国間協力と同様、V4諸国は交代で議長国を務める。21年7月1日から22年6月30日までは、ハンガリーが議長国を務め、その枠組みのなかでの優先事項と協力目標を策定した。「Recharging Europe（ヨーロッパの再充電）」と銘打った同期間における優先事項は、次のとおりである。 安定性 経済および社会的な再出発 協力関係 科学と研究における共通目標は、主に経済および社会的再出発の範疇に属する。例えば、エネルギーと気候変動政策、輸送とモビリティー、デジタライゼーション、科学とイノベーション、宇宙研究協力、スタートアップ支援、持続可能性などである。安定性の部門では、経済危機と感染症対策、サイバーセキュリティのRDI（Research, Development and Innovation）領域とのひも付けが挙げられる。 ハンガリーの議長国期間には、以下の共同プログラムや催しをすでに実施している。 水素エネルギーに関しV4エネルギーシンクタンク・プラットフォームに共同参加 ブダペストLNGサミットの主たるLNGの分野に共同参加 気候中立実現のための原子力の役割に関する共同声明を発表 宇宙研究の分野に関して、21年12月13日に、4カ国で協定に署名 デジタル行政に関しては、互いの成功例、経験を共有 こうした活動等により、地域における宇宙研究開発の強化ならびに競争力強化への期待が高まるとともに、V4諸国のデジタル行政の進展に大いに貢献した。 V4諸国はどの国も、日本と強力で効果的な科学分野の連携を築いており、学生と研究者の継続的かつ定期的な交流が行われている。昨年1月、日本の科学技術振興機構とV4諸国の出資団体が、ヴィシェグラード基金と協力し、「新素材」分野でV4＋日本の共同研究プログラムとして、第2回のプロジェクト公募を開始した。同プログラムは、後に産業でも利用できる最高レベルの材料工学研究について、V4諸国と日本間のRDI協力を強化することが目的である。段階的な評価を経て、44の傑出したプロジェクト案が最終評価に残り、そのうちの5つのプロジェクトに出資した。5つのプロジェクトそれぞれすべてに、V4諸国と日本人の研究者（北見工業大学、名古屋大学、熊本大学、山形大学、東北大学）が名を連ねている。 優れた研究施設を持つV4諸国が、この地域にすでに進出もしくは中東欧地域に関心を持つ日本企業と共に、応用性、将来性のあるイノベーションを推進することが非常に大切である。これによりV4諸国について、単純な製造地から脱却し、研究開発地としても収益性が高く、スマートでクリエイティブな地域というイメージがつくことを期待している。 V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性（全5回） 〈1〉V4諸国の科学技術政策の概要 〈2〉ハンガリー～未来を牽引するバッテリー産業 〈3〉スロバキアと日本の科学技術協力 〈4〉チェコ～活発化する日本との科学技術提携 〈5〉ポーランド～日本の戦略的研究プロジェクトを支える研究者たち 「2022年2月10日 No.3532」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.