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STREAM）の支援内容は、年間の研究開発費が上限額8億円程度、最長9年が予定されています。2013年3月7日に選定された文部科学省の「国際科学イノベーション拠点」としてのハード面での整備事業を合わせると、100億円規模の大規模産学連携研究開発拠点となります。   「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM） は文部科学省が企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現を目指すために平成25年度から開始したプログラムで、190件の申請があり、うち「COI」拠点に選定されたのは12件でした。   選定された「COI」12拠点中、私立大学が中核拠点となったのは金沢工業大学だけでした。   ＊申請総数190件の中から「COI」拠点に採択された12の申請機関東北大学、京都大学、公益財団法人川崎市産業振興財団、東京大学（2件）、弘前大学、広島大学、大阪大学、金沢工業大学、名古屋大学、信州大学、九州大学 「革新材料による次世代インフラシステムの構築」の詳細は以下をご覧ください。＊COI はセンター・オブ・イノベーションの略       「革新材料による次世代インフラシステムの構築」   文部科学省が日本の未来社会のあるべき姿として掲げた3つのビジョンのうち、ビジョン3の「活気ある持続可能な社会の構築」に取り組みます。従来の技術では成し遂げられない革新的な技術や手法等により、環境性能に優れ、高機能（軽量、長期耐久性、自己修復性、難燃性等）、かつ柔軟な設計が可能で、施工がしやすく、さらには、建設後も移設やリサイクルが容易な革新材料を実現するとともに、生産性を大幅に向上させる連続成形・製造技術等の革新技術開発を行い、それらを次世代インフラシステム等のアプリケーション（応用分野）に社会実装していくことで、柔軟性に富み、長期間に渡って価値を失わない「安全・安心で地球と共存できる数世紀社会」を提案します。   【拠点が最終的に目指すアプリケーション（応用分野）】 ・維持費用が限りなくゼロに近い社会インフラ（道路、トンネル、橋梁、高層建築） ・柔軟な設計が可能で、建設後も移設やリサイクルが容易な住宅インフラ ・海洋大国としてエネルギー自給を目指す海洋インフラ（海洋資源掘削、洋上風力発電等）の実現   【社会・経済波及効果、社会的な革新性（インパクト）】 ・環境負荷の低減（バイオ原料の確保やバイオリファイナリー技術による環境に優しい材料の実現、自動車や飛行機などの軽量移動体による二酸化炭素の排出量削減） ・社会コストの低減（道路、トンネル、橋梁等の維持費用の削減） ・既存の材料ではできない長大で移動も容易な長期耐久性を有する構造物の実現と経済効果の創出     「革新材料による次世代インフラシステムの構築～ 安全・安心で地球と共存できる数世紀社会の実現～」   【申請機関名（中核拠点）】 学校法人金沢工業大学   【参画機関名】 国立大学法人金沢大学、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学、国立大学法人岐阜大学、大和ハウス工業株式会社、東レ株式会社、日産化学工業株式会社、日立化成株式会社、コマツ産機株式会社、三井海洋開発株式会社、石川県、岐阜県、石川県工業試験場、岐阜県工業技術研究所、財団法人石川県産業創出支援機構   【サテライト拠点】 1．国立大学法人岡山大学 2．独立行政法人物質・材料研究機構   【研究開発拠点】 革新複合材料研究開発センター （金沢工業大学やつかほリサーチキャンパス 2014年3月竣工）     【特徴１】 最大の特徴は、10年後の「活気ある持続可能な社会の構築」にむけて、「社会インフラ」「都市・住宅インフラ」「海洋インフラ」における今までにない革新的なアプリケーション（応用）を明確にした上で、そのために必要となる革新素材と革新製造プロセス技術の研究開発をアプリケーション実装研究と並行して進め、実現を目指すことにあります。   ・社会インフラ 道路やトンネル、橋梁は1960年代の高度成長期に急速に整備が始まり、今後一斉に更新時期を向かえます。超軽量にして高強度な革新材料による新たな工法が実現すれば、災害にも強く、維持費用が限りなくゼロに近い社会インフラが実現可能となります。さらには軽量かつ高強度であるという本材料の最大の特徴を活かした高層建築や大型部材の一体成形による現場施工の工期短縮実現も可能です。     ・都市・住宅インフラ 今後、ますます深刻化する少子高齢化社会の到来による限界集落（人口の50％以上が65 歳以上の集落）や独居老人の増加などへの対応が急務となっていますが、革新材料は社会の変化に対応して柔軟な設計が可能で、建設後も移設やリサイクルが容易となります。   ・海洋インフラ 我が国は世界第6位の排他的経済水域を有します。日本近海は世界有数のメタンハイドレート埋蔵量を持つとされ、天然ガスの宝庫となっています。また洋上風力発電も我が国のエネルギー自給実現には欠かせない技術です。 ところが、現状では、深さ数km～6kmの規模となる深海域の掘削に必要な大型の長尺パイプや洋上風力発電に必要とされる大型のブレード（羽根）などの長大構造物を実現する技術はなく、軽量で高強度、耐腐食性（錆びない）を活かした革新材料の研究開発は必須のものとなっています。 さらに革新材料をタンカーなどの大型船に応用することで、大型硬帆による風力推進船も可能となります。   【特徴2】 上記インフラへの応用を実現するには、環境性能に優れた革新素材の開発や、大量生産が可能な革新的な製造プロセスの開発、革新材料の社会実装などさまざまな研究開発が必要となります。 本拠点は企画段階からすでに異分野/異業種による共同研究や技術融合による産官学が連携しており、川上（基礎研究）から川下（産業への適用研究）まで一つ屋根の下（アンダーワンルーフ）で一貫した研究開発が可能です。   バイオリファイナリー技術 バイオファイナリーとは、再生可能資源であるバイオマス（生物由来の資源）を原料にバイオ燃料や化学製品などを製造するプラントや技術のこと。   【特徴3】 本拠点の取り組みは既存の技術では成し得ない長大で移動が容易、長期使用可能な構造物が実現できるとともに、二酸化炭素排出量の削減や社会インフラの維持費用の低減、新産業の創造に伴う雇用創出効果の面で多大な社会的インパクトを有しています。 目標とする革新材料の年間供給量：300万トン（2030年） ・社会コストの低減 50年間で1兆9,200 億円のインフラ維持費用の低減効果（橋梁に実装した場合） ・環境負荷の低減 年間で1,170万トンの二酸化炭素削減効果（輸送機器に実装した場合） ・新たな価値の創造 3,000億円の経済効果及び7,500人の雇用創出効果     「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」について （＊COI はセンター・オブ・イノベーションの略） 我が国は現在、激しい国際競争下にあります。日本発のイノベーションがほとんどない現状の中で、国際競争力を再びトップクラスにするには、他の追従が困難な革新的イノベーションを連続的に創出することが不可欠となっています。 このため文部科学省では、科学技術の個別分野のシーズからビジョン達成のための課題を設定する技術起点型の手法（「フロントキャスト」）ではなく、社会ニーズの側から科学技術が取り組む課題を設定するユーザー起点型の手法（「バックキャスト」）により、将来の我が国のニーズとして次の3つのビジョンを設定しました。   ビジョン1：少子高齢化先進国としての持続性確保 ビジョン2：豊かな生活環境の構築（反映し、尊敬される国へ） ビジョン3：活気ある持続可能な社会の構築   その上で、このビジョンを基に10年後を見通した革新的な研究開発課題を特定し、既存分野・組織の壁を取り払い、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現を目指す「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM ※）」を平成25年度から開始しました。 ※Center of Innovation Science and Technology based Radical Innovation and Entrepreneurship Program   産業界を中心に科学技術も含めた幅広い知見を持つ有識者からなる「ビジョナリーチーム」が企業や大学等からビジョン実現のためのアイデアを募集し、拠点イメージを決定した上でCOI 拠点の募集を行いました。 「ビジョナリーチーム」は提案に基づいて拠点構成の最適化を検討し、大学が総力を結集し、企業が事業化をリードする、12の大規模産学連携研究拠点を決定しました。 拠点当たり年間最大10億円程度の研究開発費を最長9年度支援することで、12の大規模産学連携研究拠点は世界と戦えるセンター・オブ・イノベーションとして、世界市場にインパクトを与える成果を持続的に創出して行きます。   【関連サイト】 文部科学省 「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点公募採択結果について COI研究推進機構 公式サイト 革新複合材料研究開発センター 紹介ビデオ 2014 シェア ツイート ニュース一覧へ戻る 2024年 2023年 2022年 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