ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 欧州 英国のEU離脱問題に関するとりあえずの意見 Policy(提言・報告書)　欧州 英国のEU離脱問題に関するとりあえずの意見 ２０１６年８月１０日 一般社団法人 日本経済団体連合会 英国民のEU離脱という選択に伴い、ビジネス環境の不透明感・不確実性が高まっている。わが国企業の事業活動へのマイナスの影響を最小限に止めるためには、Ｇ７をはじめとする国際協調を通じて引き続き金融・為替市場の安定に努めることが重要である。その上で、第１に、初のケースであるEU離脱プロセスの予見可能性をできる限り高めることが求められる。英国およびEUにおいては、リスボン条約第50条に基づく離脱手順（離脱通知前の英国内手続きを含む）を速やかに明らかにされたい。第２に、英国とEUとの間の市場の一体性が、いわゆる４つの移動の自由をはじめとして、できる限り保たれる必要がある。英国がEU離脱の意思を実際に通知した場合、離脱協定および新たな枠組みに関する交渉において、英国・EU双方には、現地進出企業の活動に大きな支障が生じることのないよう、下記の諸事項に十分配意するとともに、仮に制度等に変更が生じる場合には、そのタイミングを含めて正確な情報を適時適切に提供されたい。 世界各地で勢いを増しかねない反グローバリズムや保護主義などの負の連鎖を防ぐためには、世界最大の単一市場であるEUが英国離脱後も外に開かれたものであること、また、メガFTAの実現など貿易投資の一層の自由化が目に見える形で進展することが極めて重要である。この点、先ずは現在交渉中の日EU EPAの本年内の大筋合意が不可欠である。 記 無関税貿易の存続、簡素な税関手続き（利便性の高い原産地規則を含む）の確保 規制環境の整合性の確保 ‐現在英国に適用されているEUの規制・制度、規格・基準の適用継続 ‐英国・EUが新設・改訂する規制・制度の整合性確保、規格・基準の調和・相互承認 英・EU域内グループ会社間の資金（配当・利子・ロイヤルティ支払）の移動にかかる課税免除等の継続 英・EU域内グループ会社間のサービス(経理・人事等のシェアードサービス)の移動の自由の継続 英・EU域内グループ会社間のクロスボーダー組織再編にかかる非課税措置の継続 英・EU域内におけるEU単一パスポート制度の適用継続 英・EU間における自由なデータフローの確保 英・EU間における就労等のビザ不要の継続 英国内にあるEU機関（特に欧州医薬品庁）の立地の継続 英国において進行中のプロジェクトに対するEUからの支援の継続 以上 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.