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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年5月7日 No.3222 ２０１４年９月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年5月7日 No.3222 ２０１４年９月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表 －「管理・事務・技術労働者」の６０歳・総合職：大学卒２３５７．７万円、高校卒２１５４．９万円 経団連は４月２８日、２０１４年９月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。概要は次のとおり。 １．標準者退職金 勤続年数・年齢の上昇に伴って退職金額は増加しており、「管理・事務・技術労働者」の６０歳・総合職では、大学卒２３５７．７万円、高校卒２１５４．９万円であった。 勤続年数・年齢１年当たりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者」（総合職）の大学卒では勤続年数２５年以降の５年間（増加額９７．６万円）、高校卒では勤続年数３７年以降の２年間（９２．３万円）となっている。 ２．賃金改定額と退職金算定基礎額との関係 賃金改定と退職金算定基礎額との関係をみると、「賃上げ額とは関係なく別建て」としている企業が７６．２％となり、１９９４年の調査以降、増加傾向が続いている。 別建ての方法としては、「ポイント方式（点数×単価）」を採用している企業が８６. ０％で最も多く、ポイントの配分割合は、「資格・職務要素」が約６割、「年功要素」が約２割、「考課要素」が約１割であった。 ３．退職金制度の形態 退職金制度の形態は「退職一時金制度と退職年金制度の併用」６６.３％、「退職年金制度のみ」１５．７％、「退職一時金制度のみ」１２．９％となった。 「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると（複数回答）、「確定拠出年金（企業型）」が５４．０％で最も多く（１２年５１．８％）、以下「確定給付企業年金（規約型）」が５１．３％（同４８．２％）、「確定給付企業年金（基金型）」が３１．７％（同３１．０％）の順となっている。 ４．確定拠出年金のマッチング拠出導入状況 「確定拠出年金（企業型）」におけるマッチング拠出（事業主掛金を上回らない範囲で、加入者である従業員も掛金を拠出できる制度）については、近年着実に増加しており、「導入済み」が３０．２％（１２年６．６％）、「導入する方向で検討中」が１４．１％（同２１．３％）、「導入の考えはない」が４７．７％（同６１．５％）、「その他」が８．１％（同１０．７％）であった。 ◇◇◇ 「退職金・年金に関する実態調査」は、企業における退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、今後の参考とするため１９７３年から隔年で実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち２５７社（製造業５５．６％、非製造業４４．４％）からの回答を集計した。 【労働政策本部】 「2015年5月7日 No.3222」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.