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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年9月22日 No.3560 感染症パンデミックに備えたSCARDAのワクチン研究開発支援の現状と課題 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年9月22日 No.3560 感染症パンデミックに備えたSCARDAのワクチン研究開発支援の現状と課題 －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会 経団連の危機管理・社会基盤強化委員会企画部会（工藤成生部会長）は、政府の内閣感染症危機管理統括庁や日本版CDC（疾病予防管理センター）設置構想に対する経済界の意見を取りまとめるべく、検討を進めている。9月5日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、日本医療研究開発機構（AMED）（注1）先進的研究開発戦略センター（SCARDA）（注2）の古賀淳一プロボストから、ワクチン研究開発支援の現状と課題について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。 ■ ワクチン開発・生産の課題と政府の対応 かつてわが国では、ワクチンを世界へ供給するほど感染症研究が盛んであったが、公衆衛生の向上に伴い重要性が低下し、関心も薄れていった。加えて、健康な人に接種の副反応が出る可能性があることから、ワクチン忌避なども根強く残っている。現在のワクチンの世界市場は欧米4社の寡占状態にあり、日本企業が入り込むのが難しい状況にある。 こうした背景から、研究機関の機能、人材、産学連携の不足や、戦略的な研究費配分の欠如、リスクマネー供給主体の不足など、ワクチンの研究開発・生産体制において多くの課題が生じている。 これらの解決に向け、政府が2021年6月に策定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、戦略性を持った研究費のファンディング機能を強化すべく、SCARDAが設置された。 ■ SCARDAによるワクチン開発支援の概要 SCARDAが実施している「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」では、（1）感染症ワクチンの開発（2）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発――に取り組んでいる。「一般公募」は政府が指定する重点感染症等（注3）に対するワクチンの研究開発を対象として常時募集している。複数回の照会やヒアリングを経て支援すべきワクチンを選定し、開発戦略を策定する。また、「特定領域公募」は研究開発ターゲットを特定したうえで実施されている。これまでに一般公募で2件、特定領域公募で2件を採択したが、採択に至らなくても、技術転用が可能な技術、あるいはワクチンの開発を加速する可能性を秘めた技術があるかもしれない。そのような可能性が期待される場合には、個別訪問などにより新たな展開を促すこともある。 また、AMEDに設置された課題評価委員会での審査を踏まえ、フラッグシップ拠点として東京大学が、シナジー拠点・サポート機関として複数の大学や研究所が採択された。 ■ 感染症ワクチン開発の現状と課題 新型コロナウイルス感染症の発生前の段階で、日本の感染症関連予算（74億円）は米国（5294億円）の70分の1にすぎない。もちろん、覇権国家米国としてバイオテロ対策や感染症対策に注力しているということはあろうが、中国（2611億円）や英国（283億円）とも大きな開きがあることには危機感を持たなければならないのではないか。 ◇◇◇ 講演後、ファンディングの判断基準や民間企業のワクチン開発への関わり方等について、活発に意見が交わされた。 （注1）Japan Agency for Medical Research and Development （注2）Strategic Center of Biomedical Advanced Vaccine Research and Development for Preparedness and Response （注3）22年7月に開催された厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会）で、「重点感染症」として開発を支援すべきワクチンを決定 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2022年9月22日 No.3560」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.