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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年3月29日 No.3080 ２０１１年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2012年3月29日 No.3080 ２０１１年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表 －夏季・冬季ともに前年を上回る 経団連は１６日、 「２０１１年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表した。今回の調査結果は、（１）全産業平均では夏季・冬季ともに前年を上回った（２）支給額の配分割合に大きな変化は見られないが、「定額分」が２割に増加した（３）考課査定の幅を広く設定する企業が増えており、特に「最高と最低の幅が異なる場合」にその傾向が強い――などが主なポイント。 調査結果の概要は次のとおり。 １．賞与・一時金の水準 支給額を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季７２万６２３２円（対前年増減率４．９％）、冬季７２万５３８円（同３．５％）、管理職は夏季１３６万７９１０円（同４．２％）、冬季１３２万２９１１円（同２．３％）であった。 東日本大震災で多くの企業が大打撃を受けたものの、１１年の賞与・一時金は１０年の企業業績を踏まえて決定した企業が多く、非管理職・管理職、夏季・冬季のいずれもプラスという結果になった。 ２．産業別の状況 支給額（非管理職）を産業別にみると、製造業では夏季７５万２８８９円（対前年増減率６．４％）、冬季７５万９７４円（同４．１％）、非製造業では、夏季６９万４３９２円（同３．１％）、冬季６８万４５１９円（同２．８％）で、夏季・冬季ともにプラスとなった。 ただし、対前年増減率がマイナスになっている業種も散見され、特に非製造業ではマイナスの業種が多くなっている。 ３．配分割合 非管理職・管理職とも、１９９０年代前半から「定率分」が減少する一方、「考課査定分」が上昇しており、近年は非管理職では「定率分」が約４割、「考課査定分」が約３割、管理職では「定率分」が約３割、「考課査定分」が約５割で推移している。 １１年調査でもこの傾向に大きな変化はみられなかったが、「定額分」が若干増加しており、非管理職・管理職ともに約２割（２１．７％、２０．６％）であった。 ４．考課査定の幅 標準者を０とした考課査定の幅は近年、広く設定される傾向にある。 査定幅の「最高と最低の幅が同じ場合」において、査定幅がプラスマイナス３０％以上の企業割合は、非管理職で２５．０％、管理職で４３．３％と、５年前の０６年調査（非管理職２８．８％、管理職３３．６％）と比較すると、非管理職では微減したものの、管理職では１０ポイント近くアップした。 査定幅の「最高と最低の幅が異なる場合」においては、その傾向がより明確に出ている。最高幅３０％以上の企業割合（非管理職５３．２％、管理職５７．７％）と最低幅３０％以上の企業割合（非管理職５３．２％、管理職５２．８％）はいずれも０６年調査より増加し、５割を超えている。 ◇◇◇ 同調査は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の賃金対策の参考にするために１９５３年から毎年実施している。今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業１９３９社を対象に調査を行い、３３８社（製造業５５．６％、非製造業４４．４％）から回答を得た（有効回答率１７．４％）。 【労働政策本部】 「2012年3月29日 No.3080」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.