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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月9日 No.3195 第１１１回経団連労働法フォーラム（島根大会）開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年10月9日 No.3195 第１１１回経団連労働法フォーラム（島根大会）開催 －総合テーマ「多様なライフサイクルを考える～全員参加、生涯現役で活力ある地域経済を」 来賓としてあいさつする溝口島根県知事 第１１１回経団連労働法フォーラム（島根県経営者協会、中国・四国各県経営者協会主催、経団連共催、経営法曹会議協賛）が２、３の両日、島根県松江市で開催され、「多様なライフサイクルを考える」を総合テーマに、高年齢社員や女性社員などの活用策について積極的な討議が行われた。５００人を超える多数の参加者が全国から参集した。 初日は溝口善兵衛島根県知事の来賓あいさつの後、２名の弁護士が基調報告を行った。概要は次のとおり。 ■ 高年齢社員の活用をめぐる法的留意点 岡崎教行弁護士は、高年齢者雇用安定法の概要や関連労働法令、裁判例を説明。「継続雇用後の労働条件の設計を工夫することにより高年齢者の活用を促進できる」とした。さらに高年齢社員の意欲・能力は多様であるので、継続雇用後の労働条件は個別労働者ごと柔軟に対応し、無用のトラブルを回避するためには、就業規則に細かく盛り込みすぎないほうがよいとアドバイスした。 ■ 女性社員等の活用をめぐる法的留意点 次に木下達彦弁護士が、改正パートタイム労働法や育児・介護休業法、男女雇用機会均等法のポイントや裁判例を解説。女性の処遇向上にあたっては、阻害要因となりうる（女性社員の）経験不足、ジョブローテンションの難しさ、性別役割意識等の無意識のバイアスなどを取り除く必要があると指摘。女性社員の基幹職への育成計画を立て、すべての社員の意識改革を図ることなどを訴えた。 ■ 討議・パネルディスカッション ２日目は会場からの質問に答えるかたちで、経営法曹会議の幹部弁護士による討議が行われた。「週２０～４０時間で設定している定年再雇用者の労働時間を一律４０時間に引き上げることは不利益変更にあたるか」との質問に対して、「一定の合理性はあるが、否定されるおそれもあるので、移行期間を経て実施するのが安全」との指摘のほか「再雇用時の新たな契約締結なので、そもそも不利益変更にはあたらない」との見解が示された。 最後に、古瀬誠山陰合同銀行会長をはじめ島根県の先進企業・団体の経営者４名をパネリストに迎え、石井妙子弁護士がコーディネーターを務めた「高年齢社員や女性社員等多様な社員が活躍できる環境づくり」と題するパネルディスカッションでフォーラムを締めくくった。 【労働法制本部】 「2014年10月9日 No.3195」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.