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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月19日 No.3270 EPA・FTAについて外務省と意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月19日 No.3270 EPA・FTAについて外務省と意見交換 -通商政策委員会 経団連は4月26日、都内で通商政策委員会(中村邦晴委員長、伊東信一郎委員長)を開催した。会合では、提言案「日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に関する要望」の審議を行い、了承を得た。続いて、外務省の金杉憲治経済局長から、EPA・FTAに関する最新の状況について説明を聞き、意見交換を行った。 金杉局長の説明の概要は次のとおり。 ■ EPA・FTA交渉の現状 現在、世界では、日中韓FTA、RCEP、日EU EPA、環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)という4つのメガFTA交渉が進行しており、日本はそのうち3つに参加している。メガFTAは日本の成長戦略にとって重要であり、実現に向けて交渉を行っているところである。このほか、二国間では、日モンゴルEPAが発効間近であり、トルコ、コロンビアとも交渉中である。 ■ TPP(環太平洋パートナーシップ) 2月4日に署名されたTPPについては、現在、各国が発効に向けた国内手続を行っている。マレーシアが承認済み、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランドは概ね手続を完了している。総選挙を控える豪州は時間を要する可能性がある。大統領選を控える米国も状況がやや不透明であるが、オバマ政権のうちに議会承認が行われるとの見方もある。日本としても、早期に国会承認を得たい。なお、TPPには韓国、タイ、コロンビアなどが関心を示している。 ■ RCEP 日本はRCEP交渉参加国のうち、韓国、中国以外の国家とはEPAもしくはFTA(TPP含む)を締結しており、RCEP交渉は日本と中国の着地点が交渉の軸になる。RCEPには、原産地規則の統一など、日中韓ならびにASEANの地域サプライチェーンの連結性の強化などの効果が期待されており、日本としては質の高い協定を目指したい。 ■ 日中韓FTA 現在はRCEP交渉が先行するかたちとなっているが、昨年11月の日中韓首脳会談において、交渉の加速が確認されており、日中韓FTAについても取り組んでいく。 ■ 日EU EPA 今年から来年にかけて欧米が選挙を控えるなどの事情で、今年中のTTIP妥結は難しいとの見方がある。他方、それゆえにEU側は交渉資源を日本に特化しやすい状況にあるともいえるので、今年中の日EU EPA妥結を目指している。 ■ 伊勢志摩サミット 世界経済と貿易、政治外交問題、気候変動・エネルギー、開発という伝統的な議題に加え、議長国として、質の高いインフラ投資、保健、女性の3つのテーマを扱いたいと考えている。欧州首脳のアジアへの関心を高めるとともに、メガFTAの交渉加速についても議論したい。 【国際協力本部】 「2016年5月19日 No.3270」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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