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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年9月26日 No.3424 経団連・日中経済協会・日本商工会議所３団体合同の訪中代表団を北京に派遣 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年9月26日 No.3424 経団連・日中経済協会・日本商工会議所３団体合同の訪中代表団を北京に派遣 －李克強総理「二国間経済関係の安定的かつ健全な発展に取り組むことが重要」 経団連（中西宏明会長）は９月９日から１２日にかけて、日中経済協会、日本商工会議所の３団体合同で中国・北京に訪中代表団を派遣した。代表団は１９７５年以降毎年、北京を訪問しており、今年で４５回目。３団体合同での派遣は５回目となる。代表団には、古賀信行経団連審議員会議長、宗岡正二日中経済協会会長、三村明夫日本商工会議所会頭をはじめ約２３０名が参加した。 １１日午後に李克強国務院総理と会見を行ったほか、商務部、工業信息化部、国家発展改革委員会との会合等を開催した。 ■ 李克強総理との会見 李克強総理との会見では、日本側からＷＴＯ（世界貿易機関）による多角的自由貿易体制の維持・強化ならびにＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）をはじめとしたアジア太平洋地域における地域経済連携協定締結の重要性や、イノベーションによるスマート社会の実現への期待を表明した。また、古賀議長は中国におけるさらなる自由で公正・透明なビジネス環境の構築を要望するとともに、来年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての来日について、わが国経済界を挙げて歓迎すると述べた。 これに対し李克強総理は、中国が一貫してＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を揺るぎなく支持するとともに、引き続き改革開放を推し進めていくとの強い決意を示した。また、日中はそれぞれに優位性を有する相互補完的な関係にあり、デジタル技術、省エネ・環境、医療・高齢化、第三国市場協力などの分野において大きな将来性があると強調したうえで、日中双方がともに努力し、二国間経済関係の安定的かつ健全な発展に取り組んでいくことが重要であると述べた。 【国際協力本部】 「2019年9月26日 No.3424」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.