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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年3月29日 No.3356 榊原会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年3月29日 No.3356 榊原会長記者会見 経団連の榊原定征会長は３月２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 はじめに榊原会長は、先週、米国政府が発表した２つの通商措置に言及。まず、中国による知的財産等に関する不公正な取引慣行を理由とした通商法３０１条に基づく措置決定について、これは米中二国間の問題であり、慎重に見守りたいとした。そのうえで、知的財産の侵害は米国に限らず、日本企業も含めて被害を訴えている問題であり、ＷＴＯルールに従って対応するのが本来の姿であると述べた。今回のような一方的措置は、相手国による対抗措置を起こしかねず、現に中国はそうした考えを表明していると指摘。こうした動きがエスカレートすれば、「貿易戦争」のような状況に発展しかねず、世界経済に多大な影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。 もう１つ、わが国も対象となった鉄鋼とアルミへの輸入制限措置の発動については、世界の鉄鋼・アルミ貿易に影響を与えると指摘。また、他国が対抗措置をとれば鉄鋼とアルミに限らず、他の産業にも波及する可能性があり、こちらも世界経済全体に影響しかねないことから、注意深く見守っていきたいと述べた。そのうえで、日本政府には、適用除外となるよう米国政府に強く働きかけるとともに、４月に予定される日米首脳会談などを通じて、きちんと状況を把握してほしいと要望。日本が対象となった理由の１つに日米ＦＴＡが未締結であることを指摘する意見に触れつつ、ＴＰＰ１１の発効が優先課題である考えに変わりはないと述べた。 株価急落の背景として、米国の保護主義的な措置などが指摘されるが、経済のファンダメンタルズは大きく変化しておらず底堅いと強調。今の動きが一時的なものか、あるいは大きく流れを変えるようなものか、しっかり見極めていきたいとした。 憲法改正について、論議を進めるためには、国民の幅広い理解と支持が前提となるとの考えを表明。今般、自民党が示した改憲案は、今後国民的なコンセンサスを形成していくにあたり、その議論のベースとなる具体案と受け止めていると述べた。本案で示された、自衛隊、緊急事態、合区解消、教育充実の４項目はいずれも、国民生活、国の安全保障のために必要なものであり、議論が進んだことは改憲に向けた第一歩だろうとした。そのうえで、改正時期は一考を要するとして、今大事なのは、森友学園をめぐる問題で説明を尽くし、政府、政治に対する国民の信頼を取り戻すことであると指摘。経済再生、北朝鮮問題、米国の通商政策など国内外に課題が山積するなか、まずは経済最優先で取り組んでほしいとの経済界の基本的姿勢を示した。 【広報本部】 「2018年3月29日 No.3356」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.