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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年11月19日 No.3247 日・トルコ経済連携の新たな時代に向け意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年11月19日 No.3247 日・トルコ経済連携の新たな時代に向け意見交換 －第２３回日本トルコ合同経済委員会を開催 中東最大の経済大国であるトルコは、今年のＧ２０（金融世界経済に関する首脳会合）議長国を務めるなど、地政学的な重要性と相まって、国際的なプレゼンスを高めている。また、日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉が本格化する一方、今年は歴史的な観点から、両国の絆を象徴する極めて重要な年でもある。 折しも経団連では１０月８日、Ｇ２０に先立って急遽来日したレジェップ・タイップ・エルドアン大統領およびニハト・ゼイベキチ経済大臣との懇談会を開催（１０月２２日号既報）するなど、両国の経済関係の拡大と深化に向けた機運はこれまでになく高まっている。 そこで、経団連の日本トルコ経済委員会（釡和明委員長、山西健一郎委員長）は５日、東京・大手町の経団連会館で、トルコ経済省およびトルコ海外経済評議会（ＤＥＩＫ＝メフメト・ペカルン・トルコ日本経済委員長）と日本トルコ合同経済委員会を共催した。 第２３回となる同委員会には、イブラヒム・シェネル経済省次官、ビュレント・メリチ駐日トルコ大使、上田隆之経済産業審議官を来賓に迎え、日本・トルコ双方から合わせて約１２０名が参加し、貿易・投資関係の強化のあり方等について意見交換を行った。 ■ 二国間経済関係のさらなる発展に向けた基盤 第１セッションでは、日・トルコＥＰＡや日・トルコ社会保障協定など、二国間経済関係のさらなる発展に向けた制度上のインフラ整備について意見交換を行った。トルコ経済省から互恵的なＥＰＡ締結の重要性について説明があったのに対し、経団連からは、包括的かつ高水準なＥＰＡの早期締結を訴えた。 ■ 互恵的関係の構築に資する横断的分野 第２セッションでは、両国の互恵的なパートナーシップの構築を促進する観点から、「建設、災害に強いインフラ」「エネルギーと環境」という横断的なテーマについて、日・トルコ双方の事業取り組み等を紹介した。特に２０２３年のトルコ建国１００周年を見据え、地震多発国でもある両国がエネルギー安全保障や低炭素社会に配慮しつつ、いかに災害に強いインフラを構築するかという観点で議論が展開された。 ■ 主要な産業分野におけるビジネス機会 第３セッションでは、欧州、中東、北アフリカ、中央アジアの結節点に位置するトルコの地理的な優位性を念頭に、自動車部品製造業やヘルスケア産業等、日・トルコ双方の関心が高い主要な産業分野におけるビジネス機会、二国間・多国間の枠組みを通じた日・トルコ科学技術協力の展望等について、個別具体的で活発な意見交換が行われた。 ■ 会合の成果と今後の取り組み 丸一日の議論を通じて両国間のビジネスの潜在力や経済連携によるシナジー効果を確認するとともに、トルコ経済省にビジネス環境上の諸課題を指摘、改善を働きかけるなど合同経済委員会の機会を有効に活用できた。 経団連では、ＥＰＡ交渉等の今後の進捗を踏まえ、両国間の経済関係を一層拡大・深化していく観点から関係方面に働きかけていく。 合同経済委員会には日本・トルコ双方から約１２０名が参加した 【国際経済本部】 「2015年11月19日 No.3247」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.