アンスファティ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年11月24日 No.3568 シュタインマイヤー・ドイツ大統領との懇談会 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年11月24日 No.3568 シュタインマイヤー・ドイツ大統領との懇談会 －東原副会長が参加 経団連（十倉雅和会長）の東原敏昭副会長・ヨーロッパ地域委員長は11月2日、都内で在日ドイツ商工会議所が開催したフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー・ドイツ大統領との懇談会に参加した。 シュタインマイヤー大統領（前列中央）（提供＝在日ドイツ商工会議所） ■ シュタインマイヤー大統領あいさつ クレーメンス・フォン＝ゲッツェ駐日ドイツ大使の開会あいさつに続いて、シュタインマイヤー大統領があいさつした。主な発言は次のとおり。 日独貿易額は年間400億ユーロを超え、在日ドイツ企業は450社に及んでおり、第三国においても日独協力が進展している。日EU経済連携協定が形成する6億人の市場のもとで、ハイレベルなルールに基づく貿易が行われている。 一方日独は、気候変動、経済のデジタル化、人口の高齢化への対応という共通の課題に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻を通じて、特定の物資等を特定の国に依存していることに気づかされた。信頼できるパートナーなど他国がどのようなアプローチをとっているかを把握する必要がある。両国は協力し、イノベーションを通じて、これらの課題を克服する必要がある。 ■ 懇談 その後、（1）サプライチェーンの多元化などの経済安全保障（2）脱炭素化などのグリーントランスフォーメーション（GX）（3）イノベーションを通じた課題克服（4）日独協力の可能性――をめぐり懇談した。 ■ 東原副会長発言 東原副会長は、脱炭素化などのGXをめぐり、次のとおり発言した。 日本において、2050年カーボンニュートラル、温室効果ガスの30年度13年度比46％削減を達成するには、原子力発電所の再稼働が不可欠である。アジア諸国では、石炭火力発電の割合が約9割に及んでおり、短・長期のロードマップに基づき比率を引き下げていくことが重要である。水素やアンモニアとの混焼など技術支援について、日独の協力を進める必要がある。 【国際経済本部】 「2022年11月24日 No.3568」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.