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災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 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地域環境研究センター センター長　今井 章雄 企画部 （029-850-2302） 部長　　　　榑林　茂夫 担当　　　　丸山　永 滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 （077-528-3354） 課長　　　　三橋　隆徳 主席参事　　三和　伸彦 担当　　　　寺田　剛史   　「政府関係機関移転基本方針」（平成28年３月22日　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）琵琶湖分室（仮称）の設置について、環境省、国立環境研究所及び滋賀県の３者で、連携協力に関する協定の締結式を平成29年２月17日（金）（予定）に開催することを合意しましたので、その概要をお知らせします。 　今後、琵琶湖分室（仮称）設置を契機として、国立環境研究所と滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（以下「琵琶湖環境科学研究センター」という。）との共同研究などの連携強化を図るとともに、地元の大学・企業等を巻き込んだ湖沼環境研究の更なる発展と研究成果の活用・実用化を図り、地方創生につながるプロジェクトを推進します。 １．　国立環境研究所琵琶湖分室（仮称）設置の概要 （１）設置時期 　　平成29年４月 （２）設置場所 　　琵琶湖環境科学研究センター内（滋賀県大津市柳が崎５-34） （３）職員数 　　10名程度（主に分室で常駐する職員） ２．　連携協力に関する協定の締結および調印式の開催 　国立環境研究所琵琶湖分室（仮称）の設置にあたり、環境省、国立環境研究所及び滋賀県の３者で連携協力に関する協定を締結することとし、締結式を次のとおり開催する予定です。（詳細は別途お知らせします） 開催時期　平成29年２月17日（金）（予定） 場所　　　滋賀県公館（滋賀県大津市京町４-２-15） 出席者　　　環境省（調整中） 国立環境研究所理事長　住　明正　　 滋賀県知事　三日月　大造 （参考１）　琵琶湖分室（仮称）を拠点とした共同研究について 　国立環境研究所ではこれまで霞ヶ浦、摩周湖、十和田湖等の日本全国の湖沼をフィールドとして湖沼環境研究を実施してきました。この度の琵琶湖分室（仮称）の設置を契機として、「健全な水環境保全のための水質・湖底環境に関する研究」及び「琵琶湖の生態系の評価と管理・再生に関する研究」を滋賀県琵琶湖環境科学研究センターと共同で実施することとし、今後分室を拠点とした湖沼環境研究を地元の大学・企業等と連携して推進します。また、湖内生産にかかる知見の蓄積と湖沼水質保全計画への反映など得られた研究成果の還元には国立環境研究所の持つ全国の地方環境研究所とのネットワークを活用し、琵琶湖を始めとする全国的な湖沼研究の発展へ貢献するとともに、さらには海外での湖沼環境研究への知見の展開をめざしてまいります。 （参考２）　地方創生プロジェクトの推進 　滋賀県では、国立環境研究所の持つ知見や共同研究等の成果を行政施策や水環境ビジネスに活かす産学官連携によるプロジェクトを、地方創生推進交付金を活用して推進します。 （１）研究・技術分科会の設置 「しが水環境ビジネス推進フォーラム（134の企業・団体が参画）」と連携し、企業、大学、国立環境研究所琵琶湖分室（仮称）、滋賀県関係行政部局や試験研究機関、県内市町等が参画する「しが水環境ビジネス推進フォーラム研究・技術分科会（仮称）」（以下「研究・技術分科会」という。）を平成29年１月頃に設置する予定です。 （２）共同研究 琵琶湖環境科学研究センターは、国立環境研究所琵琶湖分室（仮称）とともに、新たな水質管理の手法、水草の適正管理、在来魚介類の回復等に資する共同研究を実施します。 （３）研究成果の活用・実用化 研究・技術分科会の場も活用しつつ滋賀県が中心となり、ニーズとシーズのマッチングを進め、行政施策や水環境ビジネスに関連する技術開発への研究成果の活用を図ります。 ○具体的な事業 ・　データベースによる研究成果等の情報の共有化 ・　シーズフォーラムやニーズフォーラムの開催 ・　企業と研究機関をつなぐコーディネーターの設置 （４）海外展開等による水環境ビジネスの推進 滋賀県では、アジア市場を重点とした水環境ビジネスの海外展開等を推進し、県内企業の商機拡大や新分野進出を目指します。また、この取組は、「しが水環境ビジネス推進フォーラムアジア分科会」において、アジア市場におけるニーズや情報を共有するなどして進めます。 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2023年4月17日頻発する猛暑が湖底の貧酸素化を引き起こす可能性（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年10月17日幾千のAIで複雑な生態系を読み解く －湖沼生態系の相互作用を解明し、水質改善につなげる－（文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配布） 2022年7月19日日射量の増加による植物プランクトンの光合成速度への影響を明らかにしました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年11月24日湖水と魚類の放射性セシウム濃度は季節変動しながらゆっくり減少—底層の溶存酸素濃度の低下による底泥からの放射性セシウムの溶出を示唆—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配布） 2020年11月10日霞ヶ浦の多面的な経済価値を算出 ～多様な恵みを提供する湖、水質の改善と生物の保全が重要～（筑波研究学園都市記者会、茨城県庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年9月10日霞ヶ浦流域の大気中アンモニア濃度分布を初調査　湖面沈着量も推計 冬季に濃度高い傾向　富栄養化対策に継続的観測を （文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ同時配布） 2017年3月21日国立環境研究所琵琶湖分室の開所について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、滋賀県政記者クラブ、環境省記者クラブ同日配付） 2017年2月13日国立環境研究所琵琶湖分室の設置に係る基本協定の締結式について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、滋賀県政記者クラブ、環境省記者クラブ同日配付） 2015年11月25日12月20日に公開フォーラム「水辺のジオ～大地といきものの多様性とその変化～」を開催いたします【終了しました】 2013年1月11日H24年度霞ヶ浦研究報告会「霞ケ浦長期モニタリング報告　〜水質・生物の長期変動と放射性物質〜」の開催について 全てを見る 閉じる 関連記事 2022年8月31日「夏の大公開 －ようこそ未来の環境博士！－」 開催報告行事報告 2019年6月28日アオコの実像 シアノバクテリアの遺伝子解析からわかること環境儀 No.73 2019年6月28日アオコ原因シアノバクテリアの遺伝子解析から アオコの生態をさぐるInterview研究者に聞く 2019年6月28日アオコの発生しない湖のために私たちは何をすればよいのでしょうか研究をめぐって 2017年12月28日DNAが語る日本のコイの物語特集　日本の自然共生とグローバルな視点 【研究ノート】 2016年4月30日摩周湖の湖底へ【調査研究日誌】 2012年4月27日湖沼での生態系機能と環境因子のリンケージ、“キチン”と診てみよう【シリーズ先導研究プログラムの紹介 ： 『流域圏生態系研究プログラム』 から】 2011年6月30日地域環境研究の中核センターとして【地域環境研究センターの紹介】 2011年6月30日生物多様性の保全、その実践を支える研究へ【生物・生態系環境研究センターの紹介】 2011年6月30日環境の計測を通して環境問題の理解と解決を目指して【環境計測研究センターの紹介】 2005年11月2日魚の棲みやすい川を考える魚類生息地ポテンシャルマップ 2005年7月20日汚染の超高感度検出器摩周湖 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2012年12月28日湖沼における有機物の循環と微生物生態系との相互作用に関する研究 （特別研究） 平成20～23年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-103-2012 2006年12月28日湿地生態系の自然再生技術評価に関する研究（特別研究） 平成15〜17年度国立環境研究所特別研究報告 SR-68-2006 2004年12月28日湖沼における有機炭素の物質収支および機能・影響に関する研究（特別研究） 平成13〜15年度国立環境研究所特別研究報告 SR-62-2004 1998年11月30日霞ヶ浦臨湖実験施設研究報告集−12− 国立環境研究所研究報告 R-138-'98 1998年3月30日湖沼環境指標の開発と新たな湖沼環境問題の解明に関する研究 平成4〜8年度国立環境研究所特別研究報告 SR-24-'98 1993年3月31日環境容量から見た水域の機能評価と新管理手法に関する研究 昭和62年度〜平成3年度国立環境研究所特別研究報告 SR-11-'93 1990年3月15日バックグラウンド地域における環境汚染物質の長期モニタリング手法の研究(III) −摩周湖における水試料の代表性と底質中の汚染記録 −昭和58〜62年度 特別研究報告 国立環境研究所研究報告 R-126-'90 全てを見る 閉じる 関連研究者 表示する記事はありません 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 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