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Ferrer-i-Carbonell 2005: ドイツのデータ; McBride 2001: 米国データ）、会社の同僚の賃金（Brown et al. 2005:イギリスのデータ）、家族の賃金（Clark 1996: イギリスのデータ）などである。 しかし、このような経済学の標準的なアプローチに従った研究は、本国民を対象とした研究であり、外国人労働者の仕事満足度については、筆者が調べた限りでは、このようなアプローチに従った研究はほとんどない。グローバリゼーションの進展によって、世界的に外国人労働者が急増し、日本においても近年、外国人労働者の受け入れ政策が積極的に推進されてきたことを踏まえ、本研究は、上記の経済学のアプローチで、外国人労働者の仕事満足度の決定要因を分析することにした。 外国人労働者の場合は、本国民労働者と異なり、他の可能性のある仕事には、出身国の仕事の機会も含まれるため、本国民労働者と同じ労働条件でも、仕事満足度の決定要因が大きく異なる可能性がある。その影響を検証するためには、本国民労働者と同じような仕事を行い、かつ、本国民労働者と属性が近い外国人のサンプルが望ましい。そこで本研究では、日本で高度教育を受けた経験があり、かつ、日本国内で仕事する外国人社員（正社員と契約社員）のグループに焦点を当てた。主なデータについては、日本全国で300人以上の従業員を持つ企業と、それらの企業で働く外国人労働者を対象にして、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2008年に行った「日本企業における留学生の就労に関する調査」の個票データを用いた。 まず、賃金が高い労働者、残業の頻度が低い労働者、外国人の上司がいる労働者、ワーク・ライフ・バランスを重視した企業や長期雇用を中心とした企業で働く労働者は、仕事満足度が高いことが示された。 本研究の主な関心である、出身国での関連賃金（relative wage）が仕事満足度に与える影響については、3つの方法を用いて、頑健性のある結果を示した。まず、関連する労働者グループの平均賃金を関連賃金として利用する方法（Cappelli and Sherer 1988, McBride 2001, Ferrer-i-Carbonell 2005, Brown et al. 2008）では、出身国の平均所得が高い外国人労働者ほど、日本における仕事満足度が低いことが示された（表1：モデル（1） 中国、韓国、台湾出身者のサンプル）。それから、賃金関数から推定した個人レベルの期待賃金を関連賃金として利用する方法（Clark and Oswald 1996, Sloane and Williams 2000）では、出身国での関連賃金が高い労働者ほど、日本での仕事の満足度が低いことが統計的に有意に示された。ほぼ全員、出身国での賃金は日本より低いが、出身国で高い賃金がもらえる人ほど、日本での仕事満足度が低くなる傾向を意味している（表1：モデル（2） 中国出身者のサンプル）。最後に、サンプル・セレクション・モデルの方法も用いて、サンプル・バイアスを考慮しても、同じような結果が得られた （表1：モデル（3） 中国出身者のサンプル）。 最後に、本研究の外国人サンプルでは、賃金などほかの条件をコントロールした上で、教育レベルが高い労働者ほど、また、勤務先の企業の規模が大きいほど、そして、終身雇用を得た正社員ほど、日本での仕事満足度が低いことが示された。この結果の解釈として、上述のように、仕事の満足度は、単に現在の仕事から得られる効用だけでなく、労働者が現在の仕事を他の可能性のある仕事と比較することによっても影響されるため、教育レベルが高いこと、大企業で働くこと、あるいは正社員であることがあれば、労働市場で高く評価されやすく、外部で良い仕事を得られる可能性が高くなる。そのため、仕事満足度に対しては、現在の仕事から得られる効用により正の影響を与えることと、外部の機会により負の影響を与えることとの両方が存在し、後者の負の影響が前者を上回る場合、全体として仕事満足度に負の影響を与えることになる。実際に、それらの推定結果は、海外の多くの先行研究に一致する（Brown and McIntosh 1998, Clark and Oswald. 1996, Clark 1997, Gazioglu and Tansel 2006, Fabra and Camisón. 2009; Idson 1990, Clark et.al. 1996, Lydon and Chevalier 2002, García‐Serrano 2011, Tansel and Gazîoğlu 2014; Origo and Pagani 2009, Booth et. al. 2002）。興味深いことに、それらの結果は、日本人労働者についての先行研究と反する結果となっている。日本人労働者の結果が、国内にいる外国人労働者及び海外の多くの結果と異なるのは、日本独特の労働市場に原因がある可能性もあるが、この点については、今後の研究課題とする。 以上のように、本研究は経済学の標準的なアプローチに従い、日本のデータを用いて、外国人労働者の仕事満足度に影響を与える要因を検証した。政策的含意として、外国人労働者が世界的に増加し、優秀な人材を自国のみならず世界から獲得しようとする各国の政策を背景に、外国人労働者の仕事満足度を高める方法を考える際、外国人と本国民の異なる特性（特に出身国の労働市場）を考える必要があることが示唆される。日本においては、仕事の満足度について、所得が高い国から来た外国人労働者、学歴が高い外国人労働者ほど、満足度が低くなる傾向があるため、工夫が必要である。その際に、外国人マネージャーの起用や、ワーク・ライフ・バランスの考慮が有効であり、また、労働契約の形式よりは、企業全体としての長期雇用の方針のほうが効果的であることが示唆される。 表1：主な推定結果 注: ***有意水準1%、**有意水準5%、*有意水準10%; 括弧内は標準偏差。被説明変数は仕事満足度。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る