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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年12月18日 No.3205 「経団連低炭素社会実行計画」２０１４年度フォローアップを実施 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年12月18日 No.3205 「経団連低炭素社会実行計画」２０１４年度フォローアップを実施 －初年度結果を公表 経団連は１６日、「低炭素社会実行計画」２０１４年度フォローアップ結果（１３年度実績）の総括編（速報値）を取りまとめ、公表した。 経団連では、地球温暖化防止に向けて主体的かつ積極的に取り組むべく、これまで「環境自主行動計画＜温暖化対策編＞」を推進してきた。その結果、０８～１２年度の平均における産業・エネルギー転換部門のＣＯ2排出量が、１９９０年度比で１２．１％減少するなど成果を挙げた。 １３年度以降については、「環境自主行動計画」の内容を拡充した「低炭素社会実行計画」のもとでＣＯ2削減に取り組んでいる。現在、５５業種が、（１）国内の事業活動における排出削減（２）主体間連携の強化（３）国際貢献の推進（４）革新的技術の開発――の４本柱に沿って活動している。 初年度となる１４年度フォローアップ結果（１３年度実績）の概要は次のとおり。 （１）国内の事業活動における排出削減 わが国のエネルギー効率はすでに世界最高水準であり、ＣＯ2排出量の削減余地は小さい。そうしたなかでも、各業界は最大限の削減努力を継続している。 その結果、１３年度のＣＯ2排出量は、０５年度比で、産業部門（３１業種）が５．６％減、エネルギー転換部門（３業種）が７．５％増、運輸部門（５業種）が１１．２％減となった。 （２）主体間連携の強化 各業界は、生産工程にとどまらず、低炭素製品・サービスの提供を通じても、ＣＯ2排出量の削減に貢献している。例えば、各業界が協力し、優れた素材や部品を製造することによって、自動車の走行時のＣＯ2排出量は減少した。また、国民運動につながる取り組みとして、地球温暖化防止に関する国民の意識や知識の向上により、省エネ・低炭素型製品・サービス等が積極的に利用されるよう、広報活動・教育活動などを実施した。 （３）国際貢献の推進 地球規模での温暖化対策という観点から、わが国の優れた省エネ・低炭素技術や製品の海外普及が重要であり、各業界は、製造プロセスの海外移転、製品輸出、途上国での人材育成などを実施した。 （４）革新的技術の開発 上記３本の柱に関する取り組みを中長期的に実現するため、各業界は、革新的技術の開発とその実用化に向けて歩を進めている。 ◇◇◇ 経団連は今後、「第三者評価委員会」から評価を受けるなど、ＰＤＣＡサイクルを回しながら地球温暖化対策を着実に推進することとしている。 ※詳細は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/107.html 参照 【環境本部】 「2014年12月18日 No.3205」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.