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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 経済連携、貿易投資 B7共同声明 Policy(提言・報告書)　経済連携、貿易投資 B7共同声明 B7共同声明 〔仮訳（英文正文）〕 2016年9月12日 日本経済団体連合会（Keidanren） イタリア産業連盟（Confindustria） カナダ商工会議所（Canadian Chamber of Commerce） フランス経団連（MEDEF） 全米商工会議所（US Chamber of Commerce） 英国産業連盟（CBI） ドイツ産業連盟（BDI） ビジネスヨーロッパ（BUSINESSEUROPE） われわれ先進７か国および欧州の主要な経済団体（B7）は、自由で開かれた貿易投資体制の維持・強化こそ、世界経済の持続的成長の実現にとって唯一最も効果的な方策であると確信している。このためB7としては、TPP（環太平洋パートナーシップ）、日EU EPA（経済連携協定）、CETA（EUカナダ包括的経済貿易協定）およびTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）といった地域貿易協定ならびに分野横断的なTiSA（新サービス貿易協定）およびEGA（環境物品協定）の交渉妥結や批准を全面的に支持する。最近10年間で最も野心的なこれらの協定を実現することは、各国の潜在的な経済力を活かすことにつながる。 われわれは、世界の各所で散見される孤立主義や保護主義の動きを懸念しつつも、ルールに基づく国際貿易体制を引き続き堅持・強化していく。先進７か国および世界経済は、マルチおよびリージョナルのレベルで、より自由な国際貿易体制の下で繁栄してきた。世界の指導者には、貿易が各国および世界にもたらした多大なる恩恵を今一度想い起こし、語ってもらいたい。 B7として、英国のEU離脱という国民投票の結果を受けた英国とEUとの関係について、新しくバランスのとれた枠組みが見出されるよう期待しつつ注視していく。また、反自由貿易の主張が顕著となるなか、米国やフランス、ドイツにおける今後の選挙の過程での議論にも細心の注意を払っていく。 われわれは引き続き、政府、国際機関、あらゆる規模の企業、世界各国との連携を通じて、自由貿易を強力に支持していく。 以上 「経済連携、貿易投資」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.