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産業界および官界との連携、協力を通じて、産業界における高度な世論の形成と学問的知識に裏付けられた政策立案に貢献できる人材を養成する 博士前期課程では、毎年経済学専攻で55名、経営学系専攻で28名の学生を受け入れています。 経済学専攻 経済学専攻は、毎年55名の学生を受け入れており、日本で最も優れた経済学プログラムとして知られています。このコースでは、前期課程1年目に基本科目の履修を通じて経済学研究に必要な基礎知識を修得します。これら基本科目はスクリーニングを兼ねており、これらの単位すべてに加え、応用科目等の履修と併せて必要とされる単位数を取得し、2年目に優れた修士論文を提出すれば、後期課程へ進学することができます。 専門科目としては、マクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学、公共経済学、金融経済学、労働経済学、国際貿易、国際金融、数理経済学、行動経済学、経済史、経営史など幅広い分野の経済学から選ぶことが出来ます。 経済学コース 経済学コースは、理論・実証分野と経済史・経営史分野の優れた研究者の育成を主目的としています。理論・実証分野の研究者の育成を目指すコースでは、前期課程1年目に基本科目（ミクロ経済、マクロ経済、計量経済）の履修を通じて経済学研究に必要な基礎知識を修得します。これら基本科目はスクリーニングを兼ねています。 経済史・経営史分野の研究者の育成を目指すコースは、前期課程１年目に独自の基本科目（経済史、経営史）によるスクリーニングシステムを採用し、研究者としての基礎能力の養成に努めています。 経済学コースでは、基本科目の単位すべてに加え、応用科目等の履修と併せて必要とされる単位数を取得し、2年目に優れた修士論文を提出すれば、後期課程へ進学することができます。 応用経済コース 応用経済コースは、国際的な社会・経済環境の変化によりその要請が日増しに高まっている高度専門的職業人の養成を第一の目的とし、経済学の最先端のツールを用いて経済社会を分析する能力を培います。そのため、本コースの学生は前期課程で修了することを基本と考えています。このコースの修了者の多くは、企業・官庁・国際機関等に就職し、専門職業人として高い評価を受けています。 経済制度・事例分析コース 高度専門的職業人の中でも、とりわけ、経済史・経営史アプローチに基づく資料調査やケーススタディ、国際比較の手法に加え、理論的・統計的アプローチによる綿密な制度観察スキルを身につけ、世界経済の制度的発展や現状分析に手腕を発揮する人材を育成することを目的としています。このため、経済制度・事例分析コースの学生は、前期課程で修了することを想定しています。 応用経済コースと経済制度・事例分析コースは、高度職業人養成を主目的とし、前期課程での修了を基本とはしていますが、他大学の専門職大学院（公共政策大学院等）とは異なり、後期課程が設置されています。高度職業人を目指して応用経済コースあるいは経済制度・事例分析コースに入学した学生が、入学後の研究を通じて研究者へ志望変更した場合、優れた修士論文を提出し、進学に関する履修条件をみたせば、後期課程に進学することもできます。このため、これら２つのコースは、学生にとって就職と後期課程進学という選択における柔軟性に富んだものと言えます。 経営学系専攻 経営研究コース 経営研究コースは、経営学の優れた研究者の育成を主目的としています。2年間にわたる研究指導演習Ⅰ～Ⅳにおいてスクリーニングが行われ、優れた修士論文を提出すれば後期課程へ進学することができます。 ビジネスコース ビジネスコースは、ビジネス分野において求められる高度な専門知識を備えた職業人の養成を第一の目的としています。そのため本コースの学生は前期課程で修了することを基本と考えています。ただし、ビジネスコースは他大学の専門職大学院と異なり、後期課程の設置された大学院です。したがって、高度職業人を目指して入学した学生が研究者へ志望変更し、優れた修士論文の提出等をすれば後期課程に進学することも可能です。ビジネスコースは学生にとって就職と後期課程進学という選択における柔軟性に富んだコースと言えます。ビジネスコースでは、大学院工学研究科と協同し、技術経営に優れた人材を養成すること、技術を知ったビジネスパーソン・経営を知った技術者を養成することも目的としています。このコースでは、条件を満たせば、最初の2年間で二つの学位の一つを修得し、その後1年間でもう一つの学位を取得することにより3年間で修士(工学)と修士(経営学)の二つの学位を修得することができます。 博士後期課程（博士課程） 本研究科では、修士課程同様以下の3点に重点を置き、より高度な専門知識を吸収できる博士課程プログラム（経済学専攻、経営学系専攻）を提供しています。 国際的に通用する優れた研究者を養成する 高度な専門知識をもった職業人を養成する 産業界および官界との連携、協力を通じて、産業界における高度な世論の形成と学問的知識に裏付けられた政策立案に貢献できる人材を養成する 博士後期課程では、毎年経済学専攻で20名、経営学系専攻で5名の学生を受け入れています。 経済学専攻 経済学専攻は、理論・実証分野および経済史・経営史分野の研究者養成を主目的としています。修士課程において修得したマクロ経済、ミクロ経済、計量経済、経済史、経営史、およびその他の基本科目の知識をもとに、それぞれの専門分野におけるより高度な専門知識を修得することができるように配慮されています。 博士号取得に必要とされる単位数は8単位と修士課程に比べ少なめに設定されています。これは、博士課程の学生に対しては、単位の履修より、最先端の研究を行い、学術論文を執筆し、さらにその論文を学術専門雑誌へ投稿し掲載を目指すことが強く求められることを反映しています。 博士論文審査に合格すれば、博士号（経済学または応用経済学）が授与され、大学等の学術機関、政府機関、NPO、もしくは産業界など、様々な分野での活躍が期待されます。 経営学系専攻 経営学系専攻は、経営学の優れた研究者の育成を主目的としています。経営学分野の中で、とりわけ、経営組織、経営戦略、オペレーションズ・リサーチ、マーケティング、経営統計・データ科学、経営情報システム、ファイナンス、金融工学、財務会計、管理会計、ベンチャー、プロジェクト・マネジメント、知的財産マネジメントなどの経営科学、会計学、経営管理、技術経営（MOT）の各研究分野について、最先端の研究を行うことができる人材の育成とともに、これらの研究能力をもとに、ビジネス界の企画部門や調査部門などで活躍する人材等のための教育を行います。 博士論文審査に合格すれば、博士号（経営学または経済学）が授与され、大学等の学術機関、もしくは産業界などでの活躍が期待されます。 経済学研究科開講科目・時間割 学年暦 2024年度経済学研究科＜PDF＞ 履修登録、履修取消、期末試験、成績発表、成績異議申し立てについて 2024年度　履修登録、履修取消、期末試験、成績発表、成績異議申し立てについて＜PDF＞ 2024年度授業開始日・履修登録期間・変更登録期間・履修取消期間一覧表 ＜PDF＞ 開講科目一覧 博士前期課程経済学専攻 2024年度＜PDF＞ 最終更新日　2024/4/11 （参考）2023年度＜PDF＞ 博士前期課程経営学系専攻 2024年度＜PDF＞ （参考）2023年度＜PDF＞ 博士後期課程経済学専攻 2024年度＜PDF＞ 最終更新日　2024/4/11 （参考）2023年度＜PDF＞ 博士後期課程経営学系専攻 2024年度＜PDF＞ （参考）2023年度＜PDF＞ 時間割 研究指導演習および学位論文指導演習の時間割コードは、各時間割表の２ページ目に掲載されています。課程、専攻、開講時期、科目名ごとにコードが異なります。KOANの履修登録画面の「集中講義などを登録」のボタンから、時間割コードを入力し登録してください。 2024年度春～夏学期 博士前期課程＜PDF＞最終更新日　2024/5/15 博士後期課程＜PDF＞最終更新日　2024/5/15 2024年度秋～冬学期 博士前期課程＜PDF＞最終更新日　2024/4/11 博士後期課程＜PDF＞最終更新日　2024/4/11 （参考）2023年度春～夏学期 博士前期課程＜PDF＞ 博士後期課程＜PDF＞ （参考）2023年度秋～冬学期 博士前期課程＜PDF＞ 博士後期課程＜PDF＞ ※　時間割、講義室、実施方法（対面授業/メディア授業）は、変更される場合があります。最新の時間割を確認するようにしてください。また、KOAN掲示やCLEの教員から指示がある場合もあります。 2018年度以前入学者用（博士前期課程・博士後期課程） 2019年度入学生より、カリキュラムが変更されています。それ以前の入学年度の学生の読替科目等については、「旧カリキュラム対応表」を参照してください。 旧カリキュラム対応表（博士後期課程）＜PDF＞ 2019年度以降入学者用（博士前期課程） １）高度国際性涵養教育科目 ①グローバルイニシアティブ科目・リーディング科目 2024年度開講科目＜PDF＞ （参考）2023年度開講科目＜PDF＞ ②他研究科開講科目 2024年度開講科目＜PDF＞ （参考）2023年度開講科目＜PDF＞ 2）高度教養教育科目 ①横断教育科目・リーディング科目 2024年度開講科目＜PDF＞ （参考）2023年度開講科目＜PDF＞ ②他専攻・他研究科科目 2024年度開講科目＜PDF＞ （参考）2023年度開講科目＜PDF＞ ※「高度教養教育科目」、「高度国際性涵養教育科目」該当科目の検索方法 シラバス シラバス検索画面 ※時間割コードがわかっている場合は、「フリーワード／Free Word」に時間割コードを入力し、検索することもできます。 学生便覧 2024（R6）年度入学者用＜PDF＞ 2023（R5）年度入学者用＜PDF＞ 2022（R4）年度入学者用＜PDF＞ 2021（R3）年度入学者用＜PDF＞ 2020（R2）年度入学者用＜PDF＞ 2019（H31）年度入学者用＜PDF＞ 2018（H30）年度入学者用＜PDF＞ 2017（H29）年度入学者用＜PDF＞ 2016（H28）年度入学者用＜PDF＞ 2015（H27）年度入学者用＜PDF＞ 注意事項 経済学部の講義を受講するにあたり、障がい等に起因して特別な配慮を要する場合は、所属部局の障がい学生支援担当教職員や障がい学生支援ユニットにご相談下さい。 教職課程 教科及び教科の指導法に関する科目表（中学一種（社会）、高校一種（公民）） 2023年度入学者用　＜PDF＞ 2022年度入学者用　＜PDF＞ 2021年度入学者用　＜PDF＞ 2020年度入学者用　＜PDF＞ 2019年度入学者用　＜PDF＞ 大学が独自に設定する科目表（中学専修（社会）、高校専修（公民）） 2023年度入学者用　＜PDF＞ 2022年度入学者用　＜PDF＞ 2021年度入学者用　＜PDF＞ 2020年度入学者用　＜PDF＞ 2019年度入学者用　＜PDF＞ 時間割、カリキュラム等の問い合わせ先 経済学研究科教務係　ouecon-kyoumu[at]office.osaka-u.ac.jp[at]は@に置き換えること。本学学生の場合は、メール本文に学籍番号を記入してください。 Page top 〒560-0043大阪府豊中市待兼山町1-7（豊中キャンパス） 06-6850-6111 【E-mail】: [email protected] アクセス 学内専用ページ JP EN お問い合わせ サイトマップ 概要 学部 大学院 入試情報 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