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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年2月9日 No.3303 ２０１６年６月度「定期賃金調査結果」を発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年2月9日 No.3303 ２０１６年６月度「定期賃金調査結果」を発表 経団連は１月２６日、２０１６年６月度の定期賃金調査結果を発表した。同調査では、今後の賃金対策の参考とするために従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を毎年把握している。調査結果の概要は次のとおり。 （１）学歴別標準者賃金 標準者の賃金を学歴別にみると、すべての区分で年齢・勤続年数が上がるにつれて賃金額が上昇し、５５歳でピークを迎えた後、役職定年制などの影響によって下降する傾向がみられる。 この傾向が顕著である総合職・大学卒の賃金を１５年調査と比較すると、若年層や子育て層などに対し重点的な月例賃金引き上げを行う企業が増えたことなどを反映し、３５歳以下のすべての年齢ポイントで増加した。賃金の増加幅は２５歳から３０歳間が７万５８１６円（昨年比１１２６円増）で最大となり、５５歳から６０歳にかけての減少幅は昨年に比べて６５６６円拡大し、４万２３３５円となった（図表１参照）。 （２）産業別平均賃金 所定労働時間内賃金は全産業平均が３７万８２３８円、製造業平均３７万８５５円、非製造業平均が３８万９７５２円となった。 所定労働時間外賃金は、全産業平均が５万６１１５円、製造業平均が５万７２１８円、非製造業平均が５万４３９４円となり、各産業を取り巻く経営環境の違いなどから、業種ごとにばらつきがみられた（図表２参照）。 （３）役職者賃金 実在する役職者に支払われた所定労働時間内賃金の平均は、部長（兼取締役）（９９万５２９２円）、部長（６９万８４８９円）、部次長（６０万２６１３円）は１５年調査と比べて増加した一方、課長（５３万５６９８円）、係長（４０万１６０９円）は減少となった。 部長の賃金を１００とした各役職の賃金の比率について、直近１０年間の動向をみると、「部長（兼取締役）」以外の役職に大きな変化はなく「部次長」が８０台後半（８６.０～８８.０）、「課長」が７０台後半（７６.２～７７.６）、「係長」が５０台後半（５６.８～５８.８）で推移している。 ◇◇◇ 定期賃金調査は１９５３年から毎年実施している。１６年は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、３９５社（製造業５３.２％、非製造業４６.８％）から回答を得た（有効回答率２０.６％）。 【労働政策本部】 「2017年2月9日 No.3303」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.