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メニュー ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ お問い合わせはこちらから Policy(提言・報告書)　地域別・国別　中東・アフリカ　 第24回日本トルコ合同経済委員会共同声明 （日本語仮訳／英文正文） 2018年9月19日、イスタンブール 2018年9月19日、トルコ海外経済評議会（以下「DEIK」）と日本経済団体連合会（以下「経団連」）はイスタンブールにおいて、2015年11月の東京での開催以来およそ3年ぶりとなる第24回日本トルコ合同経済委員会（以下「合同会議」）を開催した。 合同会議では、ビジネス環境の整備や互恵的パートナーシップの構築、二国間経済関係の拡大・深化に向けた具体策等をめぐって、活発な議論が展開された。 反グローバル化や保護主義の傾向が強まる中、DEIKと経団連は、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）や日EU経済連携協定（EPA）といった高水準で包括的なFTAが署名に至ったことを歓迎した。その上で、これらメガFTAの一員である日本と、アジア・欧州・中東・アフリカをつなぐ結節点にあり、EUと関税同盟、中東・アフリカ諸国等と多くのFTAを締結しているトルコとの間で、包括的で質の高いEPAを早期に締結することの重要性について完全に一致した。これにより、互いのFTA網を活用して、より戦略的な事業展開が可能となる。 以下の具体的な内容について、CPTPPや日EU EPA等をベンチマークとしつつ、ヒト・モノ・カネ・サービス・情報の自由で円滑な移動を高いレベルで確保することが、両国の貿易・投資関係の拡大と深化にとって重要である。 DEIKと経団連の共通要望 日トルコ社会保障協定の早期締結 DEIKの具体的な要望 食品・農産物、革製品等の関税撤廃を含む市場アクセスの改善 貿易円滑化のための衛生植物検疫（SPS）および貿易に関する技術的障害（TBT）に関する緊密な協力・支援 共通のデザイン・開発プロジェクトに焦点を当てた大学間協力の強化 共通の研究開発プロジェクトを支援するためのテクノパークにおけるインセンティブの検討 経団連の具体的な要望 自動車基幹部品等の関税撤廃を含む市場アクセスの改善 税関手続きの簡素化・貿易円滑化（製品輸入検査の適正化） 就労許可・滞在許可の発給要件緩和（1：5ルールの緩和等） 投資許可段階における内国民待遇 規制・制度の新規導入に際しての十分な周知期間の設定や事前の意見照会・協議の実施 RUSF（与信を伴う輸入に関する関税）制度の撤廃や徴税制度の透明性確保 デジタル貿易の推進（データのフリーフローの確保、データローカライゼーションの禁止、ソースコード開示要求の禁止等） 模倣品の取締りや罰則の強化など実効性の高い知的財産の保護 トルコのWTO政府調達協定への早期加盟（現在、トルコはオブザーバー国） 市場歪曲的な補助金や国有企業に関する規律 全体として、当該協定では、経済協力を拡充する具体的な基盤とすべく、共通の関心を有する課題に取り組むことが必要である。 以上、二国間経済関係の強化にEPAの締結が不可欠であるとの認識の下、DEIKと経団連は、両国政府に対し、包括的かつ高水準の日・トルコEPAの早期実現を強く求めるものである。 本共同声明は2018年9月19日に編纂され、英語の2本の正本に署名された。 DEIKトルコ日本経済委員長シェリフ・トスヤル 経団連日本トルコ経済委員長山西　健一郎 経団連日本トルコ経済委員長斎藤　保 前 カテゴリトップ 次 カテゴリ一覧 ページトップへ ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ 月刊経団連(PC表示) お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク ENGLISH スマートフォンパソコン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.