ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年9月22日 No.3560 カトラーASPI副所長と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年9月22日 No.3560 カトラーASPI副所長と懇談 －米国の通商政策と対中戦略について聴く カトラー氏 経団連の通商政策委員会企画部会（神戸司郎部会長）は8月30日、ウェンディ・カトラー アジア・ソサエティ政策研究所（ASPI）副所長の来日の機会をとらえ、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。説明の概要は次のとおり。 ■ IPEF バイデン政権には、通商政策の戦略がないと批判されるが、その認識は誤りである。例えば、米国が立ち上げたインド太平洋経済枠組み（IPEF）に関しては、9月初旬に閣僚会合が予定されている。IPEFの四つの柱（貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公平な経済）のそれぞれについて、交渉の範囲と参加国が発表されるとともに、交渉の開始が宣言される見込みである。 市場アクセスが含まれないIPEFにおいて、ハイレベルなルールを策定し成果を挙げるためには、一部の分野で合意が形成された段階で、その分野に関してのみ合意したという旨を発表する「Early harvest」の手法が採用されるだろう。同手法により、IPEFのイニシアティブ自体の信頼性が高まり、他分野での合意にもつながりやすくなることが期待される。特に、貿易円滑化とサプライチェーンの強靱化が、Early harvestに至りやすいと考えられている。 ■ 対中戦略 米中の関係が緊張するなか、バイデン政権が今後採り得る通商政策について、次の三つがうわさされている。 第1は、対中関税の撤廃・削減である。特に、中国からの消費財に賦課されている関税の撤廃・削減を通じ、インフレの緩和につなげることで、米国内の中産階級を支援するねらいがある。第2は、対中追加関税の適用除外の部分的な復活である。現在、通商法301条に基づいて対中追加関税が発動されている。これについて、米国民の負担となる関税効果を削減すべく、特定製品への関税の軽減を米国通商代表部（USTR）に申請可能とする手続きを再開する動きがある。第3に、同301条に基づく新たな制裁関税の発動も視野に、中国の産業補助金に関する調査の開始が検討されている。 対中の観点から、台湾との通商協議も活発化している。例えば、非市場経済や国有企業などの問題に関し、米台協力の深化を目的とする公式協議が開始される予定である。また、米上院の外交委員会は、台湾との関係強化に向けた法案の提出を検討しており、これには台湾のIPEF参加や米台FTAの成立を求める内容が盛り込まれている。 さらに、先般成立したCHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法のなかでは、半導体の国内製造の促進に向けて、半導体産業への資金援助が規定される。この資金援助を受ける企業に対して、中国への投資を大幅に増額したり、既存投資を拡大したりすることを禁ずる、いわゆるガードレール規定が存在する。中国はこれを強く批判しており、米国企業は、今後のビジネス展開の方針について検討が迫られている。 【国際経済本部】 「2022年9月22日 No.3560」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.