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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年3月12日 No.3446 「予想困難な未来社会における教育」について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年3月12日 No.3446 「予想困難な未来社会における教育」について聞く －イノベーション委員会 経団連は２月２５日、東京・大手町の経団連会館でイノベーション委員会（山西健一郎委員長、畑中好彦委員長、田中孝司委員長）を開催した。東京大学公共政策大学院教授・慶應義塾大学政策・メディア研究科教授の鈴木寛氏から、予想困難な未来社会における教育について説明を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 日本の教育の現状 ＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」によれば、わが国の１５歳の科学リテラシー、数学的リテラシーは２０１２年以降世界トップクラスであるが、読解力については直近の順位を落としている。これはＷｅｂ形式での試験となったことが影響している可能性があるが、子どもたちの「書く力」が衰えていることも一因として考えられる。その背景には、わが国では記述式の試験を受けずに大学に入学できる学生が多く、そのことが初等中等教育段階の子どもの能力に影響を与えている可能性がある。 また、日本の英語教育にも課題がある。英語の４技能（「書く」「話す」「聞く」「読む」）はバランスよく育成することが重要であり、１９９９年に発布された学習指導要領でも盛り込まれていたにもかかわらず、いまだに高校においては、「話すこと」「書くこと」の両方の評価を行っている学校は全体の３分の１程度にとどまっている。 こうした問題意識を背景に、文部科学省では大学入試改革の準備を進めてきたが、いったんは決定した大学入学共通テストにおける英語４技能を測る試験、記述式試験の導入は、高校の反対等により頓挫した。 一方で、各大学における個別入試についての改革は予定どおり進む。国立大学では記述式が必ず行われるし、いわゆるＡＯ入試、推薦入試による入学者が入学定員の平均で約３割を目指すこととなっている。今後はこのような自律分散型で改革を進める必要がある。こうした改革を大学が進めるにあたっては、産業界が、グローバルで思考力・判断力・表現力のある人材が必要であるとの強いメッセージを発することが、改革への重要な追い風となる。 ■ 教育の今後 現代は、産業革命・市民革命から始まった近代を卒業して２５０年ぶりの世界・人類・地球の歴史の大転換期であり、新たな時代を創造できるエポック・メーカーを育てる必要がある。 こうしたなか、文科省の「Society 5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」で、当時文部科学大臣補佐官として座長代理を務め、Society 5.0の実現に向けてどのような能力が必要かなどについて議論を行った。 同大臣懇談会で取りまとめた報告書では、（１）教育現場における過度な形式的平等主義を改め、公正に個別最適化された学びを実現する多様な学習機会と場の提供（２）基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力に加え、ＩＴなどの情報活用能力（３）文理分断からの脱却――が重要であるとした。 ＯＥＣＤにおいても、今後求められる資質について議論がなされ、（１）新たな価値を創造する力（２）責任ある行動をとる力（３）対立やジレンマを克服する力、そのベースとして学習者の自律性（Student Agency）――などが必要であるとされている。こうした資質を育むためには、ＰＢＬ（注１）あるいは探究型学習を行うことが重要である。プロジェクトに取り組みながら、さまざまなステークホルダーや利害の対立を経験し、考えることが今後の変化激しい時代を生き抜く子どもたちに必要な能力を育むことになる。こうした学習を実施するにあたり、日々、さまざまなプロジェクトに取り組んでいる産業界のさらなる協力に期待したい。 ◇◇◇ 経団連では、イノベーション委員会での議論を踏まえて、「EdTech（注２）を活用したSociety 5.0時代の学び」について、今月にも提言を公表する予定である。 （注１）ＰＢＬ（Project Based Learning）＝課題解決型学習 （注２）EdTech＝EducationとTechnologyを組み合わせた造語 【産業技術本部】 「2020年3月12日 No.3446」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.