ニューカッスル対エヴァートン

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年6月21日 No.3090 第１０７回経団連労働法フォーラム開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2012年6月21日 No.3090 第１０７回経団連労働法フォーラム開催 経団連・経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１０７回経団連労働法フォーラム」が１４、１５日の両日、都内のホテルで開催され、全国の企業・団体から１６５名、経営法曹会議所属弁護士１８７名の計３５２名が参加した。 同フォーラムでは、毎年、企業が直面する労働法に関わる課題を取り上げ、経営法曹会議の弁護士が重要裁判例などをもとに研究を行って、企業実務上の対応策を提示している。今回は、第１テーマに「職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントに関するトラブルの現状と課題」、第２テーマに「労働法制の見直しへの対応策～高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について」を掲げた。 １日目の午前中は、緒方彰人弁護士が「職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントに関するトラブルの現状と課題」と題して、（１）職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントの現状（２）正当な職務行為・業務命令と不法行為との区別（３）労災補償制度（４）使用者責任（５）企業が取り組むべき対策――などについて報告を行った。また、午後には、厚生労働省大臣官房参事官の本多則惠氏が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて」と題して講演。さらに、弁護士らにより、参加企業・団体から受け付けた質問に対する実務的な対応策について、多角的な討論が行われた。 ２日目の午前中には、厚生労働省労働基準局労働条件政策課長の田中誠二氏から、「労働契約法改正法案について」と題した講演があった。続いて、木村貴弘弁護士が「労働法制の見直しへの対応策～高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について」と題し、各改正法案について、（１）改正の内容（２）実務への影響（３）実務上の対策――などを詳細に報告した。午後には、午前中の講演・報告を踏まえた質疑応答・討論が、１日目と同様に行われた。 参加者からは、「対応・対策まで入った内容で勉強になった」「さまざまな事例に対する見解が聞け、頭の整理ができた」等の声が上がった。 約350名が参加した経団連労働法フォーラム 【労働法制本部】 「2012年6月21日 No.3090」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.