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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月12日 No.3574 第11回審議員会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年1月12日 No.3574 第11回審議員会を開催 －岸田首相があいさつ 経団連は12月26日、東京・大手町の経団連会館で第11回審議員会を開催した。来賓として岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、後藤茂之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が出席してあいさつするとともに、西村康稔経済産業大臣がビデオメッセージを寄せた。また、黒田東彦日本銀行総裁が「賃金上昇を伴うかたちでの『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現に向けて」をテーマに講演した。 岸田首相 冨田審議員会議長 あいさつした岸田首相は、世界が今、歴史的な分岐点を迎えていることに触れながら、「防衛力の抜本的強化をはじめとする、政治的に極めて難度の高い課題に取り組んできた」と内閣総理大臣に就任してからの期間を振り返った。そのうえで、「この1年で、新型コロナウイルスを克服し、日本経済の力強いリバウンドを成し遂げ、新たな国際秩序をしっかりとつくっていくための布石を打ってきた。防衛力強化、新しい資本主義、グリーントランスフォーメーション（GX）、新時代リアリズム外交、子ども政策など、2022年に打った布石を実際に稼働させることが、23年の位置付けとなる。未来の世代に責任をもって、わが国の社会を引き継いでいくことができるよう、こうした課題に向き合っていく」と決意を述べた。 冨田哲郎審議員会議長は、22年度の経団連は十倉雅和会長を先頭に、GXやデジタルトランスフォーメーション（DX）、科学技術立国、スタートアップ振興、働き方改革、税制改正、教育改革、新型コロナ対応、経済外交・安全保障など、広範な分野において数多くの提言を打ち出し、それらの提言が政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）をはじめとする政府文書に取り入れられ、政策として実行に移されるなど、大きな成果を上げてきたと評価した。そのうえで、わが国経済界の旗振り役として、経済成長の実現と社会的課題の解決の両立に向けて、引き続き、粘り強く一層精力的に取り組むことを望むと述べた。 続けてあいさつした十倉会長は、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、政府の動きと連動しながら、GXや人への投資を中心に、活発な国内投資を促進すると述べるとともに、構造的な賃金引き上げに向け、「パートナーシップ構築宣言」などの取り組みを推進していくとの決意を表明。23年も、経団連は「from the social point of view」（社会性の視座）と科学的・論理的・客観的な視点に立ちながら、内外の重要政策課題の解決に果敢に取り組んでいくと述べた。 【総務本部】 「2023年1月12日 No.3574」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.