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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 サイバーセキュリティ強化のための協調体制の構築 月刊 経団連　巻頭言 サイバーセキュリティ強化のための協調体制の構築 佐藤康博 （さとう やすひろ） 経団連審議員会副議長／みずほフィナンシャルグループ会長 第4次産業革命技術の社会実装およびSociety 5.0の実現に向け、データ利活用促進が求められている。IoT（Internet of Things）時代のキーは、あらゆるモノがインターネットにつながることによって収集した「データ」をいかに活用するかである。 一方で、IoT時代が進展すればするほど、サイバーセキュリティ強化の重要性はますます高まってくる。データ利活用によってもたらされる経済効果が「光」ならば、サイバーセキュリティや個人情報保護に関する不安は「影」といえるだろう。収集したデータを利活用してビジネスをするにあたり、企業にはデータをリスクから守るためのセキュリティの強化が求められ、それがサイバー攻撃のシステム全体への波及を食い止め、社会全体のリスクを分散することにもつながる。 企業がグローバルに事業活動を行うなかで、当該法規制は国ごと、サイバーセキュリティ対策は企業ごととなっており、対応が非常に難しい問題である。サイバーセキュリティ人材の不足するわが国においては、こうした課題について協調と連携が重要となる。 そうした観点から、政府が主導するCEPTOAR（Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response）では、業界内外で発生したインシデント情報の提供・共有を通じた注意喚起、分野横断の共同演習・人材育成等が進められている。また金融業界、ICT（情報通信技術）業界（テレコム、放送、IT事業者）や電力業界では、業界単位のリアルタイムの情報共有制度であるISAC（Information Sharing and Analysis Center）が活用されている。 各企業がセキュリティ対策を強化するには、具体的にどのような対策がどこまでのセキュリティレベルで必要かを「可視化」することが効果的であり、今後はこうしたインシデント情報共有制度の拡充により社会全体の防御を高めていくことが必要である。 グローバルな連携についても、先の伊勢志摩サミットにおいて「サイバーに関するG7の原則と行動」が支持され、サイバー空間の安全を促進するための政策協調を図っていくことが合意されており、各国との協力・連携のさらなる強化も肝要となろう。 「2018年4月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.