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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年9月12日 No.3145 春季労使交渉・協議に向けた検討を開始 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年9月12日 No.3145 春季労使交渉・協議に向けた検討を開始 －経営労働政策委員会 あいさつする宮原委員長 経団連の経営労働政策委員会（宮原耕治委員長）は４日、東京・大手町の経団連会館で今年度の第１回会合を開催し、「２０１４年版経営労働政策委員会報告」（以下、経労委報告）の作成方針案ならびに骨子案について、審議を行った。 経労委報告は、毎年の春季労使交渉・協議における経営側のスタンスを中心に、雇用・労働問題に関する基本的な考え方を示すものである。 冒頭、あいさつした宮原委員長は、「行き過ぎた円高の是正や株価の回復など、わが国経済は好転し始めている。一方で、地方や中小企業の景況感は依然として厳しく、海外経済等のリスクも懸念されている」と指摘したうえで、「今後の見通しが立ちにくいなかで、来年の労使交渉は例年になく難しくなる」と述べた。加えて、「雇用・労働市場の改革や女性の活躍推進などの課題についても、考え方を示す必要がある」と述べた。 その後の審議では、日本経済の現状や成長に向けた課題として、「日本経済は良い方向に向かっている」「最低賃金の大幅な引き上げなどにより、地方や中小企業からは経営が厳しいとの声が寄せられている」「社会保障制度改革が必要だ。社会保険料負担の増大により、企業負担が高まるだけでなく、従業員の手取収入が減っていく」といった意見が出された。 雇用・労働関係では、「多様な人材の活用に向けて柔軟な仕組みづくりが必要だ」「女性の活躍推進や仕事と介護との両立は重要な課題である」「障害者雇用促進法の改正については、企業の実務上、難しい問題をはらんでいる」「賃金は、企業ごとの支払能力を基準とし、個別労使で決定するとの基本スタンスを維持すべきだ」など、活発な意見交換が行われた。 今後は１１月、１２月に会合を開催し、来年１月下旬に「１４年版経労委報告」を発表する予定である。 【労働政策本部】 「2013年9月12日 No.3145」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.