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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年3月28日 No.3402 文部科学省と共催でクロスアポイントメントの促進イベントを開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年3月28日 No.3402 文部科学省と共催でクロスアポイントメントの促進イベントを開催 -クロスアポイントメントの実施・促進に関わる連絡協議会 経団連は3月4日、東京・大手町の経団連会館で文部科学省と共催で「クロスアポイントメントの実施・促進に関わる連絡協議会(東日本地区)」を開催した。クロスアポイントメント(CA)とは、1人の人材が複数の機関で働くことを可能にする制度のひとつであり、産学連携の観点からは、大学教員が同制度を活用して企業で活躍することが期待されている。概要は次のとおり。 ■ 第1部=クロスアポイントメント実施当事者による討論 冒頭の基調講演では、五十嵐仁一経団連未来産業・技術委員会産学官連携推進部会長が登壇。Society 5.0に向けてはイノベーションの現場において人材の多様性を確保することが重要であり、その手段としてCAに期待していると述べた。 その後、村瀬剛太文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室長によるCAの概要説明の後、国内における大学から企業へのCA初事例の当事者である、谷口忠大立命館大学情報理工学部教授兼パナソニックビジネスイノベーション本部AIソリューションセンターVisiting General Chief Scientist、栗山俊之立命館大学研究部次長および井上昭彦パナソニックビジネスイノベーション本部AIソリューションセンター戦略企画部部長が登壇。研究者・大学・企業それぞれの立場からCA導入のメリットや超えるべきハードルについて紹介があった。 谷口教授からは、CAに対する研究者のインセンティブを高めるための給与上のインセンティブ付与の必要性を説くとともに、「企業、大学、研究者がwin-win-winにならなければCAに意味はない」「このような新しい動きは私立大学が先行すべきだ」とのメッセージがあった。 ■ 第2部=組織的産学官連携活動に関する意見交換 杉原伸宏信州大学学術研究・産学官連携推進機構学術研究支援本部長、岸本康夫JFEスチール研究所研究技監、高橋秀実東京工業大学研究・産学連携本部特任教授が登壇。組織対組織による本格的な共同研究の推進に向けた取り組みの紹介の後、会場の出席者を交えた意見交換では、大学と企業が組織の違いを超えて相互理解をしながら共同研究を進めることが重要といった意見があげられた。 【産業技術本部】 「2019年3月28日 No.3402」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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