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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 NISTのCSF改定案に対する意見 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 NISTのCSF改定案に対する意見 2022年4月25日 一般社団法人 日本経済団体連合会 サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化WG （英語版はこちら） １．フレームワーク間での関係性について サイバーセキュリティフレームワークの中で、NIST SP800シリーズ間での関係性を明確化してはどうかと考える。例えば、サイバーセキュリティフレームワークとSP800-171を用いて対策をとっている企業がSP800-207（Zero-Trust Architecture）も適用した場合に、Coreの5本柱にどのような影響をあたえるのかの示唆があればよいと考える。 ２．細分化されたフレームワークの軽重について 昨今のサイバーセキュリティフレームワークは「対処（Respond）」・「回復（Recover）」に重きが置かれている傾向があるため、軽重があってもいいのではないかと考える。 ３．今後のフレームワークへの要望について わが国はSociety 5.0というIoTで全ての人とモノがつながる社会を見据えている。数多くの企業がサイバーセキュリティの対策を実施する際、NISTのフレームワークを活用している。その中で各社に求められることは、システム間連携を止めることを極小化し、「対処（Respond）」と「回復（Recover）」を最小限にすることである。インシデントが発生し、「対処（Respond）」・「回復（Recover）」フェーズに至ると、ビジネスを止めなければならない。 これを回避するため、SP800-207のZTA（Zero-Trust Architecture）の考え方を導入し、「防御（Protect）」フェーズと「検知（Detect）」フェーズの間に「予防（Prevent）」フェーズを新設して、インシデントの発生によりビジネスを止める前に予防的な措置をとることが重要である。 「予防」は、サプライチェーンに関わるすべての「人（認証）」、「モノ（調達・経済安全保障）」や「プロセス」が本物であることを常に確認するZero-Trustで行われるべきである。 以上 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.