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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月11日 No.3345 「企業行動憲章シンポジウム」を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年1月11日 No.3345 「企業行動憲章シンポジウム」を開催 －Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成に向けて あいさつする永易副会長 経団連は昨年１１月８日に「Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を柱に企業行動憲章を７年ぶりに改定した。その趣旨について会員企業・団体の経営層の理解を深めることを目的に１２月２０日、東京・大手町の経団連会館で「企業行動憲章シンポジウム」を開催した。役員クラス約１００名を含む約３８０名が参加した。 永易克典副会長の開会あいさつを受けて、来賓の田中明彦政策研究大学院大学学長が「ＳＤＧｓ達成に向けた経済界への期待」をテーマに講演し、三宅占二企業行動・ＣＳＲ委員長が「企業行動憲章の改定のポイント」について説明した。その後行われたパネル・ディスカッションでは、二宮雅也企業行動・ＣＳＲ委員長、スコット・デイヴィス立教大学教授、髙橋則広年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）理事長、根本かおる国連広報センター所長が登壇し、「企業行動憲章の実践を通じて目指す社会の姿」と「持続可能な社会の実現に向けて求められる企業行動」をテーマに議論した。 田中学長の講演の概要は次のとおり。 ■ 講演「ＳＤＧｓ達成に向けた経済界への期待」 田中明彦政策研究大学院大学学長 講演する田中学長 今回の企業行動憲章改定が「Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を柱としたことに敬意を表する。これは企業が本業におけるイノベーションを通じてＳＤＧｓを達成するという表明であり、世界全体でのＳＤＧｓの達成を考えた場合、日本企業が先導役となる決意を示したことは極めて心強い。ＳＤＧｓの１７目標、１６９の指標は複雑に連関しており、企業はステークホルダーと知を結集して取り組むとともに、人材の育成にも注力してほしい。もちろん大学も研究面で積極的に協力する。イノベーションに必要な知の結集があれば、あとは行動である。ＳＤＧｓ達成に向けた日本企業の積極的な実践に期待する。 パネル・ディスカッション 【教育・ＣＳＲ本部】 「2018年1月11日 No.3345」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.