テレグラム日本語iphone

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 令和２年改正個人情報保護法政令・規則案に対する意見 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 令和２年改正個人情報保護法政令・規則案に対する意見 2021年1月25日 一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会企画部会 Society 5.0の実現に向けては、個人データを含むデータの適正な利用が鍵であり、個人の納得・信頼を前提としたうえで事業者が円滑に個人データを利活用できる仕組みが不可欠である。改正法に基づく新たな規律が事業者に過度の負担を課すものであったり、具体的に講ずるべき措置が曖昧なものであったりすれば、個人データの円滑な利活用を妨げ、個人の権利利益の保護を損なうこととなる。 以上のような認識のもと、令和２年改正個人情報保護法政令・規則案に対し、以下のとおり意見を述べる。 Ⅰ．政令案 個人情報の保護に関する法律施行令 第八条 第１項における「保有個人データの安全管理のために講じた措置」について事業者が公表すべき内容、ならびに「安全管理に支障を及ぼすおそれがあるもの」の内容を具体的に示すとともに、アルゴリズムを含む複雑なデータ処理については公表を求めないことを明確にすべきである。 第九条 第一号、第二号に該当する具体的な事例を示すべきである。 Ⅱ．規則案 第六条の二 報告等の対象を各号に記載の「おそれがある事態」とすると、軽微な事案までもが対象となり、報告を受領する執行機関におけるコスト上昇や、通知を受ける本人の混乱を引き起こすことが懸念される。したがって、報告等の対象については、本人への権利利益を侵害する「おそれが高い」場合とすべきである。そのうえで、各号に該当する事例を具体的に示すとともに、例えばクレジットカード番号の一部（下四桁等）のみの漏えい等、他の容易に知り得る情報との照合を行っても個人の権利利益を害するおそれが小さい情報の漏えいは、報告等の対象とすべきでない。 漏えい等の報告等について、サーバー内の個人情報を取り扱わないクラウドサービス提供事業者、ならびに利用者の責任の範囲を今後ガイドライン等で明確にすべきである。 第六条の三 第１項第九号における「その他参考となる事項」の具体的な事例を示すとともに、報告に要する時間を勘案したうえで速報・確報についての妥当な目安・期限を示すべきである。その際、「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等」（第六条の二第三号）の場合だけでなく、事実関係の把握等に時間を要することがやむを得ない場合についても、期限の設定を柔軟にすべきである。 第十一条の三 「改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について（越境移転に係る情報提供の充実等）」（第157回個人情報保護委員会 資料２）を踏まえ、外国にある第三者に関する情報のうち、各国の個人情報保護制度に係る情報について、情報の質を担保するとともに事業者への過度の負担を避ける観点から、個人情報保護委員会が提供すべきである。 「当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」の内容を具体的に示すべきである。 「外国にある第三者」がサーバー内の個人情報を取り扱わないクラウドサービス提供事業者である場合の該当性を今後ガイドライン等で明確にすべきである。 相当措置を継続的に講じる体制を整備している第三者に対し事業者が個人データを提供する場合の根拠として、法第二十四条第２項および本条に基づく情報提供を経た本人同意の取得と、法第二十四条第３項および規則第十一条の四に基づく措置のいずれを選択することも可能であるということを明確にすべき。 第十一条の四 第１項一号における「適切かつ合理的な方法による定期的な確認」は、事業者への過度の負担にならないものとしたうえで、内容を具体的に示すべきである。 第１項・第３項について、相当措置の内容が妥当なものか事業者や本人が判断できるよう、第十一条の二各号における相当性の基準をより具体的に示すべきである。 第２項・第３項について、「個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」を明確にするとともに、書面による開示を行う場合に書面の量が膨大となる場合が該当することとすべきである。 第３項各号における提供すべき情報の範囲をより具体的に示すべきである。 第十八条の二 提供先の第三者における本人からの同意取得について、例えばウェブサイトにおいて必要な説明を行い、サービスの約款全般に関する包括的な意思表示をチェックボックスで求めるなど、本人の負担を軽減する方法を認めるべきである。 第１項における「その他適切な方法」は、提供元において本人からの同意を取得する場合を含むべきである。 提供元が提供先の第三者による申告の真正性を確認することには限界があるため、第２項における「適切な方法」は、一般的な注意力をもってすれば足りることとすべきである。 第十八条の五 事業者への過度な負担を避けるため、個人関連情報に係る第三者提供の記録の保存は必要最低限の期間とすべきである。 第十八条の七 仮名加工情報の活用が促進されるよう、作成に係る各号の基準をより具体的に示すべきである。 以上 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.