レオベガス（現：カジノレオ）を徹底解説【2023年最新 ...

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 経済再生を確実に実現する 月刊 経団連　巻頭言 経済再生を確実に実現する 榊原定征 （さかきばら さだゆき） 経団連会長 経団連は、昨年１月に、2030年までに目指すべき国家像を描いた将来ビジョンを公表した。アベノミクスの「新三本の矢」が目指す目標は、このビジョンで掲げた目標と軌を一にするものであり、その実現に向け、経団連としても最大限協力をしていく所存である。 今年は、ＧＤＰ 600兆円経済に向けたしっかりとした道筋をつける年としたい。その第一歩として、デフレ脱却と経済再生を確実に実現するため、政・官・民が連携し、あらゆる政策や手立てを総動員しなければならない。 経団連は、企業こそが経済成長を担う主役であるとの自覚のもと、デフレマインドの払拭、積極果敢な経営の推進による、経済の好循環の実現に向けて主体的に取り組む。とりわけ、ＩｏＴ（Internet of Things）、ロボット、人工知能等を駆使した生産性の抜本的な改善を図る投資や、有望成長分野への投資を促進する。また、収益が拡大した企業に対し、昨年を上回る年収ベースの賃金引き上げを期待して、前向きな検討を呼びかけていく。 政府には、重要政策課題を強力に推進していただきたい。具体的には、企業活力の向上に資する税制改革、大胆な規制・制度改革などが必要である。エネルギーの安定供給と経済性の確保に向けては、安全性が確認された原子力発電所の再稼働プロセスの加速、再生可能エネルギーの固定価格買取制度や地球温暖化対策税の見直しが不可欠である。また、経済・財政一体改革に沿った、社会保障給付の適正化・効率化と保険料負担増の抑制も重要である。 経済連携については、大筋合意に至ったＴＰＰ協定の速やかな発効を促すとともに、日中韓ＦＴＡおよびＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）を早期に妥結し、2020年までにＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を構築するよう、関係各方面に働きかける。日ＥＵ　ＥＰＡの早期実現も求めていく。 皆様のより一層のご支援、ご協力をお願い申しあげる。 「2016年1月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.