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メニュー ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ お問い合わせはこちらから Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度　 「独占禁止法審査手続についての懇談会報告書」について ２０１４年１２月２５日 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会 競争法部会 経団連は、かねてより供述聴取時の弁護士の立会い、弁護士・依頼者間秘匿特権の導入等、公正取引委員会による審査手続の適正化のための見直しを行うよう強く求めており、平成25年独占禁止法改正法の附則でも、「事件関係人が十分な防御を行うことを確保する観点から検討を」行うとされている。にもかかわらず、昨日、内閣府において取りまとめられた「独占禁止法審査手続についての懇談会報告書」においては、これらの論点についていずれも実現する方向では取りまとめられておらず、誠に遺憾である。 引き続き、審査手続の適正化に向け、供述聴取時の弁護士の立会い、弁護士・依頼者間秘匿特権の導入等を早期に実現すべく、関係方面での再検討を強く求める。 以上 前 カテゴリトップ 次 カテゴリ一覧 ページトップへ ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ 月刊経団連(PC表示) お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク ENGLISH スマートフォンパソコン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.