インターカジノバカラ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年4月20日 No.3313 榊原会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年4月20日 No.3313 榊原会長記者会見 経団連の榊原定征会長は１７日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 榊原会長はまず、１８日の麻生副総理とペンス副大統領との日米経済対話に言及。（１）貿易・投資枠組みの協議（２）財政、金融などのマクロ経済政策（３）インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙等さまざまな分野にわたる協力――などをテーマに、二国間経済関係強化に向けた基盤が整備されることに期待を示した。 経団連としては、ポジションペーパー「日米経済関係の強靭化に向けた基本的考え方」に基づき、日米は強固な同盟を基盤に貿易投資のパートナーとして密接不可分の関係にあること、米国における日本企業の貢献の実態など、ペンス副大統領にメッセージを伝えたいと述べた。また、アジア太平洋地域における貿易投資のルールづくり、インフラ整備、イノベーション分野における日米協力についても意見交換を行いたいとした。 北朝鮮やシリア情勢の緊迫を背景に、為替や株価が変動していることについては、現時点で世界経済のファンダメンタルズが大きく変わったわけではないとの認識を示した。これは、さまざまな思惑のなかでの動きであり、為替の安定的な推移に期待するとした。各国は緊張の平和的な解決を優先する姿勢を示しており、ぜひその方向に事態が進むよう期待しつつも、政府には最悪の事態を想定した備えが求められると述べた。 東京オリンピック・パラリンピックに関する取り組みについては、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会を中心に経済界としてどのような支援に取り組むか、いかにレガシーを残していくか、議論を進めていることを紹介。トップアスリートの就業支援や障がい者スポーツの支援も大切なテーマであり、経済界としても東京大会の成功に向けて最大限の支援を継続していくとした。 また、大阪万博について、来週、松井大阪府知事らとともにパリのＢＩＥ（博覧会国際事務局）を訪問し、２０２５年万博の誘致に向けた立候補申請を行う予定であることに言及。国の威信がかかっており、手を挙げる以上、国、経済界、地元自治体、国民を挙げたオールジャパンで誘致に取り組み、必ず勝ち取りたいとの決意を表明した。 【広報本部】 「2017年4月20日 No.3313」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.