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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月29日 No.3286 北経連・四経連と連携協定を締結 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年9月29日 No.3286 北経連・四経連と連携協定を締結 －地域経済活性化委員会 経団連の地域経済活性化委員会（古賀信行委員長、小林哲也委員長、浅野邦子委員長）は１４日、東京・大手町の経団連会館で北陸経済連合会（北経連）総合対策委員会、四国経済連合会（四経連）産業委員会との間で「地域経済活性化に向けた連携協定」を締結した。同日開かれた記者会見には、経団連から古賀副会長委員長、浅野委員長、北経連からは稲垣晴彦委員長、四経連からは森田浩治委員長が出席した。 左から浅野地域経済活性化委員長、古賀副会長、稲垣北経連副会長、森田四経連副会長 経団連は、昨年９月「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を公表、「地方の中小企業が抱える課題を共有化し、活性化を支援する」こととしている。協定の締結はその活動の一環。 同協定は、地域企業・大学とのマッチング、イノベーション創出に向けた地方版規制改革の推進を主な柱としている。地域の企業が有する技術・サービスについて、首都圏の企業との間でマッチングや異業種間連携を図るとともに、各種施策・規制改革等に関して政府関係機関、地方自治体等に働きかけることで、地域経済の自立的な発展につながることが期待される。 会見でも、「双方が強みを活かせるようにしたい」など、北経連・四経連両団体から期待が寄せられた。 地域経済の活性化を図るうえでは、こうした主体的な取り組みを一つ一つ積み上げていくことが肝要である。今後、経団連では協定に基づくマッチングを進めるとともに、他の経済団体に対しても同様の協定締結を打診し、横展開を進める。会員企業各社におかれては、両団体の会員企業とのマッチングへの積極的な参画をお願いしたい。 【産業政策本部】 「2016年9月29日 No.3286」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.